ＪＡ全中と（社）地域社会計画センターは「ＪＡ個人情報保護法対策セミナー」を開催する。
◎日時／6月7日（月）午後1時〜4時30分。
◎会場／ＪＡビル国際会議室（東京・大手町 ＪＡビル8階）
◎参加対象者／ＪＡ役職員（常勤役員、幹部職員、リスク管理担当職員）、ＪＡ中央会・連合会役職員、ＪＡ全国機関役職員、定員300人
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「個人情報保護法」でＪＡなど民間の個人情報取扱業者に求められる規制は、来年4月から。個人情報は「個人の財産」というのが同法の基本で、ＪＡにも組合員の個人情報の取り扱いについて本人同意や利用目的の明示などこれまでと異なる対応が求められることになる。
とくに個人情報の漏えいには、その情報をもとに見知らぬ第三者から架空請求があるなどの被害を招きかねないことから多額の損害賠償請求が裁判で認められており、ＪＡ組織の信頼や経営にも大きな影響を与えかねない問題となっている。
ＪＡは、信用、共済をはじめ総合的に事業を展開するなかで個人情報を多数扱っているが法例遵守の観点だけでなく、組合員の暮らしを守る観点からも同法が求める必要な体制を来年4月の完全施行までに整えなければならない。同セミナーではこうした点について弁護士やＪＡ全中の担当者が説明し、参加者を含めた討議で認識を深める。
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研修会の日程は以下のとおり。
◎講演I 「ＪＡグループの個人情報保護法の取り組みの考え方」（ＪＡ全中組織経営対策部上席専門職・明田作氏）
◎講演II 「個人情報保護法とＪＡの課題」（弁護士・稲垣隆一氏、地域社会計画センター客員研究員）
◎講演III 「個人情報保護法にＪＡとしてどう対応するか」（弁護士・柴田龍太郎氏、地域社会計画センター客員研究員）
◎全体討議「個人情報保護法にＪＡとしてどう対応するか」
参加費は、稲垣隆一編著「個人情報保護法と企業対応（改訂版）」付きで1万5000円。
問い合わせ先／セミナー内容については、ＪＡ全中組織経営対策部経営対策推進室（担当：渡辺氏）TEL03（3245）7520、申し込みについては、（社）地域社会計画センター
（担当：桜井氏、古屋氏）TEL03（5214）0811。申し込み締め切りは5月25日。
（２００４．４．２８）
