遡ること大正末に出発した産業組合学校を戦後農協法公布とともに、協同組合学校と名を変え役職員教育を再開した。
　同時に省令に基づく協同組合短大昇格運動をはじめ、１９５５年開校の運びとなったが、わずか１０余年で自らの手で廃校に追い込み、新たに発足をみた中央協組学園も既に養成教育から手を引き、農協運動の先頭に立つ人材の養成教育から全国農協連は完全に撤退した。
　都道府県においても、この協同組合学校をモデルに農林省が助成金をだし１９５０年代に農協講習所を出発させたのであり、これが中央の動向に即応して次々と養成教育から撤退・廃止の方向を選び、残っているのは北海道・長野・和歌山といった僅かの県に過ぎない。
　そして大方の県中は、新人・中堅にしても１〜２週間程度の研修を課しているに過ぎない。それは様々な要因があろうが、農協教育は今日の学校教育の中ではほとんど問題にされず、というよりほとんど教える側の不認識によるものであり、農業高校ですら全く等閑視されているのが現状であろう。
　それに農協自体が合併につぐ合併を重ねつつ、その中でしだいに、農業生産を中心とした運動体としての農協から変容していくことと同時に、教育への無関心が進行したのではなかろうか。さらに今度の法改正で生産「農民」から「農業者」になったごとく完全な企業体へと変質したことへの証左ではなかろうか。
　また多くの農協は合併の過程で、選択停年制等々の導入により事実上の人員整理をしてきた。それが農協平成大合併による新たな職員の配置の際に、農協職員資格認証資格の有無により職階を決め配置転換をしてきたという経緯もある。ここで農協職員にとっては農協職員認証試験が極めて重要な意味合いをもつこととなる。この資格を取得するための自己学習過程で農協に関する知識は得られるものと考え、養成教育機関の不要論を唱えている農協役員の存在も否定し得ない。
　さらにこの認証試験ですら、今日では各県中でなく全中への委託の県が圧倒的に多くなり、事務系はともあれ、営農指導といった地域性の高い科目の出題に関係者の戸惑いはないのであろうか。
　高校でも大学でも協同組合論すら学ぶ機会のなかった若者が農協に入るのである。専門教育の灯は消してはならない。
　例えば、農協論を１〜２年課程で講義と演習とで学んだ者と農協職員資格認証試験を受け取得した者とは同格とは言えないであろう。資格試験のための暗記自体否定するものではないが、１０代の後半に長い時間をかけ、講義と演習の中で培ったものは、農協運動に直結するものである。そして何よりも、人間性の豊かな人物が最も必要とされる時代である。（２００３．９．９）