「米の需給と価格安定の実現めざして」

「組合長の責任」を強調　事故をなくす取り組みを
ＪＡ全農・ＣＥ協議会研修会から

香川県のＣＥ普及率の高い理由 ‐農家支援を第一義に

ＪＡ香川県 三谷安夫常務

　ＣＥは全国39道府県において745施設が設置されているが、その普及率はまだ12.4％に過ぎない。そのなかで、福井・岐阜・滋賀・香川・福岡・佐賀の６県が30％以上のＣＥ普及率になっている。なかでも、福井や香川は40％にもなっている。
　香川県は、水田面積と米の生産量は全国の１／100程度の小さい県である。その小さな県でＣＥは22基、処理能力は65,000ｔを数える。ＪＡの取り扱い総量の80％が処理されている。なぜ、こんな小さな県でＣＥが普及しているのだろう。

　その理由は２つある。１つは、かつて香川県は農業機械の普及率も全国一だった時代があった。その根底にあるのはＪＡが農家にどういう支援ができるかを常に考えていることが、ＣＥの普及率が高いことに現れている。最近では、大型の共同育稲施設もこの観点で建設されているそうだ。
　もう１つは、地域の特色を考えたＣＥの設置である。気候が温暖なことで、米につづいて、みかん、レタスや人参などの野菜の収穫が控えている。したがって農家は、米は収穫後、即ＣＥに持ち込めば米の作業は完了となる訳である。その後は、みかんや野菜の収穫作業に専念できるという風に、ＣＥは農家にとって極めて便利な存在になっており、まさにＣＥが地域農業を支え、地域営農と一体的な役割を担っている。
　また、坂出地区や仲多度地区のように幾つかのＪＡが共同でＣＥを利用しているのも特色の１つである。

２基を専任オペレーター６名で運転 ‐組合長の陣頭指揮で20数年間無事故

　坂出共同ＣＥが設置されたのは、昭和51年度に１号基3,000ｔ、昭和55年度に２号基3,000ｔを建設し、今日に至っている。
　この間、麦の荷受けを含めて、一度も事故を起こしていない。それを支えているオペレーターの役割は見逃がせない。当ＣＥのオペレーターは、所長以下６名、他に１名の女性職員が在籍している。所長はＪＡから出向しているが、他の５名は、オペレーターとして採用されたＣＥ専任職員である。オペレーター６人全員が「乾燥設備作業主任者」「酸素欠乏危険作業主任者」の資格をもち、乾燥、調製、保管管理に精通した経験豊富な技術集団である。

　ＣＥがＪＡ直営の場合、オペレーターは通常ＪＡ職員のケースが多いが、人事異動等で仕事を覚えたころ替わる例が多く、ＣＥ事故の事例のなかで、オペレーターの知識・技術が未熟、あるいは引継ぎが不十分なために事故を起こしている例がみられるなかで、当ＣＥの専任体制はこうした欠点を補っている。

組合長はＣＥの運営に責任をもつ人 ‐職員と膝づめで話合う

　もう１つここのＣＥで特筆すべきは、組合長のＣＥへの関心が極めて強いことである。三谷組合長は、全国ＣＥ協議会の役員、農倉基金のＣＥ事故査定委員をしており、ＣＥ事故の恐さを骨の髄まで承知している。ときどきＣＥ現場に出向き職員と膝づめで話し合うという。「組合長はＣＥをつくる人、そして、その後の運営にも責任をもつという、当たり前のことを当たり前に実践している実行の人である。

荷受能力の増強で生産者に便宣を ‐待ち時間をなくす

　ＣＥの利用上の問題点の１つに、荷受けの待ち時間が長いことがある。このＣＥでも従来３時間待ちはざらで、笑い話だが、屋台がでてもおかしくない状況であったとのこと。そこで、組合長は平成６年に荷受能力の増強をはかるため、２億円をかけて施設の改修を行い、今では待ち時間はなくなり、農家から非常に喜ばれている。また、待ち時間の解消は、ほ場での滞留も少なくなり、事故防止の上で大きく役立っている。

　当ＣＥの利用率は、他のＪＡと同様４割にも及ぶ転作のため苦戦しているが、麦作の維持拡大を懸命に推進し、麦だけでサイロを現在は４本（１本300ｔ）、今年は５、６本使用するまでになっている。また、近隣の２ＪＡにもＣＥ利用を呼びかけ、利用率75％以上の確保に向けて陣頭指揮をとっている。

ＣＥの都合を農家にきちんと伝える ‐事故防止のキー

　ＣＥでの荷受けを整然と行う、計画的な荷受けが事故防止の基本である。ここでは、このため、早・中・晩品種の組み合わせと、毎日色違いの荷受証（１枚１反分）を発行して計画的荷受を実行している。例えば、今日は赤の荷受証なのに前日発行した黄色の荷受証を持参したものは絶対受け入れないことにしている。
　「ＣＥは米、籾の処理というお金がついて回る、農家の都合を聞いたために事故が起きても農家はお金を負担してくれない」「したがって、ことＣＥについてはＣＥの都合を優先させる。ＣＥの都合を農家にきちんと伝える、断るときはきちんと断る」ことが大事と組合長は力説する。

　先年、香川県のあるＣＥで１億数千万円にもなる品質事故が起きた。組合長は香川県のＣＥ協議会の会長として、苦労しただけに、事故防止に対する認識は人一倍強い。また、本来のＣＥの機能である農家に対する便宜や支援をいかに図るか日夜努力している姿がその話の端々にほとばしっていた。

　最後に組合長は、今後の地域農業を考えた場合、高齢化の進行、後継者不足等に対応して、「農作業受託集団の育成」が緊急の課題、ＣＥとこれらの組織とが連携して地域農業・農地を守り、支えて行く道を求めていきたいと結んだ。