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| 農政.農協ニュース |
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コメの統一的販売推進めざす |
ＪＡ全農は昨年10月に決めた「新生全農米穀事業改革」で、全国本部の米穀販売センターと各県本部の消費地駐在事務所を一体化させる構想を打ち出していたが、今回、これを実現したもの。両販売センターには15県本部（青森、岩手、秋田、宮城、山形、庄内、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、富山、石川、三重、滋賀）が参加した。 東日本米穀販売センターは33名でうち県本部職員から22名を配置。新所長には佐藤健二山形県本部前米穀部長が就任した。また、西日本米穀販売センターは30名で17名の県本部職員を配置。新所長には石原省三米穀部次長が就任した。 今年２月にはＪＡグループの米販売について統一的な販売戦略をつくる全国本部販売統括室が設置されたが、両センターは同室が示す販売戦略のもとで情報を一元化して販売推進に取り組む。また、消費地の需要情報収集を行い、産地育成に役立つ情報提供も行う。 【解説】 ＪＡグループの米穀事業では実需者との結びつきを強めた米販売が課題となっている。たとえば外食、中食産業など業務用需要の伸びに対応し複数年にわたる安定取引も求められるようになってきた。しかし、天候のリスクを考えると限られた産地だけでは、実需者ニーズへの対応が難しくなることもあり得る。また、家庭用米を扱う量販店の売り場では価格、品質とも多彩な銘柄の品揃えが要求される。 こうした米販売の最前線でＪＡグループが競争力を発揮するためには、県間での無用な競争を避け需要動向を的確に捉えてＪＡ全農として統一的な販売提案をする必要がある。両センターに要員を配置した15県本部で全農全体が扱う県間流通米の70％を占めるという。また、センター要員を配置しない県本部とも連携するという。センターの発足は新たな米販売体制への一歩。販売力の強化が期待される。 |
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（２００６．４．４） |
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