協定を締結したのは同ＪＡと米の取引きをしているＪＡいるま野、ＪＡ八王子、ＪＡあきがわ、ＪＡにしたま、ＪＡ西東京、ＪＡセレサ川崎、ＪＡなんすん、ＪＡあいら伊豆。これまで２度の震災を経験した同ＪＡの呼びかけで実現した。
　内容は今後いずれかのＪＡが被災した際、米などの支援物資の提供、復旧活動の支援チームの派遣などを行うというもの。
　締結式で曽根正範組合長は「都市と農村、消費者と生産者の距離を人や物の交流の中で縮めていきたい」との思いを話している。
　ニュースでは国会議員や東京の企業との田植えを通した交流や、９月に開所予定の介護施設の上棟式などを紹介している。