首都圏を中心に展開する生協の事業連合であるコープネット事業連合（さいたま市）とユーコープ事業連合（横浜市）は、２０１０年の組織統合をめざして組織合同準備委員会を設置して、新事業連合がめざすもの・理念・ガバナンスなどについて検討を進めてきたが、コープ商品である中国産冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、「品質管理レベルと危機管理力の強化を最優先課題」として経営資源を投入して取り組むことにし、組織統合については「凍結」することを６月10日のユーコープ総会、14日のコープネット総会で決定した。
　なお、ユーコープの理事に赤松光コープネット理事長が、コープネット理事に10日の総会で選任されたユーコープ丸山基雄理事長が就任（ともに非常勤）するなど、「トップを中心に二者協議を継続し、今後の連帯方針や枠組み」などを再提案することにしているが、その時期は未定だという。
　組織統合がなされると、首都圏を中心に11都県14生協による５００万人、７０００億円という巨大な事業連合が誕生する予定だった。（参考記事）