ＪＡ土佐あき管内の７つの支部園芸部の運営委員長を構成員とする本部園芸運営委員会の齊藤仁信会長は「公正取引委員会からの口頭注意について」と題する文書を発表し、「自分たちが行ってきたことの事実を明らかにしたいと思います」として、これまでの経緯と各支部園芸部の事業の実態や規約等について説明している。
　同ＪＡ管内の支部園芸部とは、現在の総合農協が発足するより先に専門農協的に生産者が設立した組織で、平成10年に12ＪＡの合併でＪＡ土佐あきが発足したのちも、ＪＡとは別個の組織として独立採算性で各集出荷場の運営を行ってきている。７つの支部それぞれに独自の規約を持ち、総会で事業方針などを決定する。
　３日に発表した文書では支部園芸部のこうした位置づけを強調し、「今回の事件は、集出荷場の運営ルールは、われわれ農家が決定することであって、土佐あき農協から支部園芸部に対して、指揮命令を受けることはなく、ましてや、土佐あき農協から系統外出荷することを制限されたこともないにも関わらず、土佐あき農協が独占禁止法に違反したとされることは、誠に遺憾」と強調している。

　一方、３月29日、７支部園芸部の運営委員長に対して公取は口頭注意を行った。注意事項については「真摯に受け止めたいと思いますが、これまでの報道を見る限り、事実と異なる点や誤解と思われる点が多々あるため、自分達が行ってきたことの事実......を明らかにしたい」と今回の発表意図を表明している。
　文書では、各支部は集出荷場の運営経費（パート職員の人件費なども含む）や導入した機械の費用などを、ＪＡに事務委託したり費用立替したりしてもらっているため、その支払い費用として支部員（生産者）は手数料を支払っており、「系統外出荷手数料」も集出荷場の維持・存続のために必要な費用が不足しないよう自主申告で集めていたもので、支払うかどうかも自由と説明している。
　そのほか、公正取引委員会が罰金とした「反当徴収金」とは、ＪＡに立て替えてもらった機械導入費用を支部員が負担していくときに、目標出荷量（＝機械利用料）に満たない支部員の分が計画出荷している支部員にまで負担がかからないようにする、「機械利用料のキャンセル料というのが正確な意味で、系統外出荷を制限するためのルールではありません」と説明している。

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　本紙は近日中にこの問題の現場取材とＪＡトップインタビューなどを掲載する。

（写真）ＪＡ土佐あき管内の集出出荷場。選別、出荷作業などのパート従業員の人件費もＪＡとは別組織の支部園芸部の独立採算でまかなわれている。