【TPP緊急集会】政党代表あいさつ2013年3月13日
緊急集会では参加者代表の決意表明を受けて政党代表があいさつした。自民党から石破幹事長が出席。登壇すると会場から「はちまきを締めろ」との声が飛んだ。日本維新の会からは出席がなかった。
「国益守る明確な方針なくして参加はない」
自民党・石破茂幹事長
自由民主党は必ず公約を守る政党。公約を違えれば何が起きるのか、前政権が示した通りだ。公約を守る、これは何しても死守せねばならない。
先般の日米首脳会談で安倍首相からは(聖域なき関税が前提ではないことなど自民公約の)6項目について(オバマ大統領に)すべて申し述べた。大統領は一切これに異を唱えなかった。米国内でどのような議論が行われているのか知らないが、合衆国大統領と日本国の総理大臣との間で異例ともいうべき共同声明が発出された。
(日米共同声明は)日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品、そのように特別な配慮を要する事項が存在するということ、あらかじめすべての関税撤廃を約束されるものではない、という点が極めて重要である。
総理からはこの首脳会談の成果をふまえて一任してもらいたいという申し出があった。自民党として、参加するかしないか、いつその判断を行うか、それは総理に一任するがあわせて地域の実情をもっとも知っている自民党の考え方をきちんと聞いてもらいたいと申し上げ総理もそのことに同意した。
この問題に関する外交・経済連携委員会を総裁直属機関に移行させた。党全体としてこれに取り組んでいかなければならない。政策の問題のみならず、みなさんとの信頼をいかに維持するか、いかに情報開示するか、いかに懸念されている事項に答えるか、それは私たちの責任。党は公約をふまえた決議を行った。この決議はきわめて重い。かりにも総理が参加表明するなら、この遵守が何が何でも必要になる。米、牛肉、乳製品、砂糖をはじめとする品目は必ず死守していかなければならない。それがわが国の国益であり、それを守るのは当然のこと。それをどのように守るのか、明確な方針なくして交渉に参加することはない。必ず守るべきものは守ることを約束する。
政治家のための農政ではなく農業者のための農政を行わなければならない。農地の減少に歯止めをかける、農業生産額が上がる、農業者の所得が向上する、農業者が豊かにならなくてなぜ後継者ができようか。この問題から逃げることは決してない。
「情報開示と国益の国民合意をつくるべき」
公明党・井上義久幹事長
公明党はTPP参加には十分な情報開示や国民的な議論を通じて国益についての国民の合意をつくるべきだ、拙速に判断すべきではないと主張してきた。とくに例外なき関税撤廃を前提にした交渉には参加すべきではない、と強く言ってきた。
交渉参加する判断にあたっては、守るべき農産品を明確にすべき。農業を守るということを国の方針として明確にしなければいけない。国益とはまさに農業を守ることだとしっかりと政府に求めていきたい。国益を守れないようなTPP交渉に参加することは与党として決して認められるものではない。
「地域崩壊の道を歩むな」
民主党・郡司彰ネクスト農相
前提をおくにせよ安倍内閣はTPP参加に腹を固めたと思っている。北海道の輪作体系がTPP参加で守られる保障はあるのか、沖縄も同質の砂糖が入ってくれば島そのものが成り立つのか。
農村の機能が失われてきた。少子の時代でますますその速度が速くなろうとしているときに、政策判断によって地域が崩壊するような道は歩むべきではない。推進派は日本の農業も輸出を、というが、大きな裾野があってトップランナーが生まれてくる。どういう社会で日本が成り立とうとするのかをしっかり出さなければいけないと思っている。
「日本にTPPバスの特等席はない」
生活の党・森ゆうこ
TPPのバスはとっくに出ている。あわてて乗り込もうとしてメキシコとカナダは屈辱的な条件を呑まされてしまった。たとえオバマ大統領が約束したといっても、TPPバスは乗り合いバス、後から乗る日本に特等席が残されているのか。そんなことはない。
国民の生活を守るために、この国の農業、地域、食料の安全、環境すべてを守っているみなさんと子どもたちの世代、孫たちの世代のために闘っていく。
「日米共同声明は聖域なき関税撤廃の誓約」
日本共産党・志位和夫委員長
安倍首相はTPPは聖域なき関税撤廃が前提ではないとして交渉に突き進もうとしているが、これは国民を欺くものといわざるを得ない。日米共同声明には「TPPのアウトラインに示された高い水準の協定を達成する」と明記されている。アウトラインには関税と非関税障壁の撤廃がTPPの原則だと書かれているではないか。
結局、聖域なき関税撤廃を米国に誓約してきたのが日米共同声明ではないか。
国民皆保険や食の安全など関税以外の自民党公約はどうなったのか。総選挙で当選した自民党議員295人のうち調査したところ、7割、205人が選挙公約でTPP反対を表明している。安倍首相と自民党に言いたい。公約を守り今からでもTPP交渉参加は断念すべきだ。最後までがんばり抜く。
「米国のスタンダードで壊される」
社会民主党・福島みずほ党首
TPPそのものに断固反対。日本の農業、命、生活、制度、国益を壊してしまうからだ。共同声明には、すべての物品が交渉の対象にされると書いてある。そこに聖域があるのか。米国ではこう言う、日本ではこう言う、これを二枚舌と言わず何というのか。
騙されてはならない。堂々とTPP交渉には参加しないと言わない自民党は応援しない、とみなさんはっきり言ってください。
TPP交渉は後から入ったら文言修正できない、限られた国以外は途中で離脱できないことが明らかになった。こんな白紙委任に参加することができるか。TPP参加はスタートに過ぎない。これに入れば日本が世界と共有している普遍的な価値を米国のスタンダードで壊されることになる。
「国益を守れるTPPは存在しない」
みどりの風・舟山康江政策調査会長
みどりの風はTPPに反対を唱えて結成したようなもの。「国益を守れないTPP交渉」とあるが、国益を守れるTPPなど存在しない。
共同声明はどこからどう読んでも前提はあくまで聖域なき関税撤廃だ。その前提のなかで交渉次第で、もしかしたら少しぐらい例外が取れるかもしれない、この程度のもの。最終的な結果は交渉によって決まると書かれているのに、なぜ聖域があると言えるのか。なぜ、自民党の公約6項目を守ると言えるのか。
多くの国民が自民党ならTPP参加を阻止してくれると思って投票したと思う。自民党ならTPP参加を阻止してくれると信じたはず。この期待を裏切らないでいただきたい。
安倍首相は保守を自任している。保守とは日本の文化や伝統、日本らしさを守ることではないか。日本らしさとは自然風土であり、社会風土。その日本らしさがTPPによって統一ルールに変わっていくことを許すのは保守とはいえない。国益を守れないからTPP断固反対を最後まで貫き一致結束していきたい。
◇
集会に参列した参加国会議員は次の通り(敬称略)。(183人)
◎衆議院
【自民】▽青山周平▽池田道孝▽池田佳隆▽石川昭政▽石田真敏▽石破茂
▽伊藤忠彦▽井野俊郎▽今津寛▽今村雅弘▽岩田和親▽上杉光弘▽うえの賢一郎▽江崎鐵磨▽江藤拓▽大島理森▽奥野信亮▽小里泰弘▽鬼木誠▽勝沼栄明▽門博文▽加藤寛治▽金子一義▽金子恵美▽金子恭之▽金田勝年▽川田隆▽菅家一郎▽神田憲次▽菅野さちこ▽木内均▽北村誠吾▽木村太郎▽國場幸之助▽小島敏文▽後藤田正純▽小林茂樹▽小松裕▽今野智博▽斎藤洋明▽坂本哲志▽桜井宏▽櫻田義孝▽笹川博義▽佐々木紀▽佐田玄一郎▽佐藤勉▽塩谷立▽清水誠一▽新開裕司▽助田重義▽鈴木淳司▽鈴木憲和▽瀬戸隆一▽高木毅▽高鳥修一▽武井俊輔▽武部新▽高橋ひなこ▽武村展英▽田所嘉徳▽田中英之▽谷川弥一▽田野瀬太道▽田畑裕明▽津島淳▽土屋品子▽土井亨▽冨樫博之▽徳田毅▽冨岡勉▽永岡桂子▽中川郁子▽中谷元▽中谷真一▽中根一幸▽中村裕之▽西川京子▽西川公也▽西村明宏▽丹羽秀樹▽丹羽雄哉▽額賀福志郎▽野田毅▽野中厚▽鳩山邦夫▽葉梨康弘▽林田彪▽原田義昭▽比嘉奈津美▽福山守▽藤丸敏▽船橋利実▽古川禎久▽細田博之▽保利耕輔▽堀井学▽堀内詔子▽前田一男▽三ツ林裕巳▽御法川信英▽宮内秀樹▽宮川典子▽宮腰光寛▽宮崎政久▽宮路和明▽宮下一郎▽務台俊介▽武藤貴也▽武藤容治▽森山裕▽八木哲也▽保岡興治▽築和生▽山口泰明▽山本公一▽山本拓▽湯川一行▽吉野正芳▽渡辺孝一▽渡辺博道
【公明】▽井上義久▽江田康幸
【民主】▽玉木雄一郎▽寺島義幸▽原口一博
【生活】▽鈴木克昌▽玉城デニー
【社民】▽照屋寛徳▽吉川元
【共産】▽笠井亮▽志位和夫
【大地】▽石川知裕
【無】▽阿部寿一▽小泉龍司▽野間健
◎参議院
【自民】▽青木一彦▽石井準一▽磯崎仁彦▽岩井茂樹▽岩城光英▽大家敏志▽尾辻秀久▽加治屋義人▽金子原二郎▽岸宏一▽小泉昭男▽小坂憲次▽中西祐介▽中原八一▽野村哲郎▽長谷川岳▽橋本聖子▽藤川政人▽古川俊治▽松下新平▽松村祥史▽松村龍二▽山田としお▽吉田博美▽若林健太
【公明】▽横山信一
【民主】▽一川保夫▽小川敏夫▽大河原まさこ▽大島九州男▽金子恵美▽郡司彰▽徳永エリ▽増子輝彦
【生活】▽佐藤公治▽主濱了▽はたともこ▽平山幸司▽森ゆうこ
【社民】▽福島みずほ▽山内徳信▽吉田忠智
【みどりの風】▽舟山康江
【共産】▽市田忠義▽紙智子▽山下芳生
【無】▽川崎稔
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(関連記事)
・【TPP】参加断固反対 国民会議が緊急アピール(2013.03.04)
・米国の議会と政府は日本参加に根強い反対論も 自動車問題が深刻 (2013.02.28)
・「守り抜くべき国益」と対処方針の明確化を 自民党外交・経済連携調査会が決議 (2013.02.27)
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