津波被災地の経営再開進む 農業所得は7割の水準 農水省調査2015年9月14日
東日本大震災の津波被害を受けた地域で、農業の再開が進み、農産物販売収入が震災前を上回る経営体が増えている。一方、平成26年の農業所得水準は震災前の7割にとどまっている。農水省がこのほど、調査結果を明らかにした。
この調査は、東日本大震災で、特に津波被害を受けた東北３県の農業経営体を対象に５年間を通じて経営復興状況を継続的に調査し、被災後の経営再開状況を明らかにすることで復旧・復興対策の推進に役立てる。
調査によると、経営再開の意思のある326経営体で、未再開が減り、農産物販売収入が震災前水準を上回る経営体が増えた。
平成23年当時、未再開だった経営体は105で、これが26年には18になった。一方、再開したが販売収入が震災前に達していない経営体は、同じく平成23年から26年で213から１３８になった。
再開して震災前水準を上回った経営体は、23年の８から25年95になった。26年は震災前を上回った経営体を調査対象から外したが、25年の数字をそのまま加えると133になる。
また、再開して震災前の水準に達しない経営体の農業所得は、震災前を100として、3県平均で平成25年の40から26年49になった。震災前を上回った経営体を含めた農業所得は同じく64から70になった。
一方、営農を再開していない経営体の再開できない理由はトップが「農機具や施設が使えない」、次いで「農機具が確保できない」となっており、特に福島県でこの比率が高い。
なお調査対象は18市町村で、23年326、26年184経営体だった。
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