津波被災地の経営再開進む 農業所得は7割の水準 農水省調査2015年9月14日
東日本大震災の津波被害を受けた地域で、農業の再開が進み、農産物販売収入が震災前を上回る経営体が増えている。一方、平成26年の農業所得水準は震災前の7割にとどまっている。農水省がこのほど、調査結果を明らかにした。
この調査は、東日本大震災で、特に津波被害を受けた東北３県の農業経営体を対象に５年間を通じて経営復興状況を継続的に調査し、被災後の経営再開状況を明らかにすることで復旧・復興対策の推進に役立てる。
調査によると、経営再開の意思のある326経営体で、未再開が減り、農産物販売収入が震災前水準を上回る経営体が増えた。
平成23年当時、未再開だった経営体は105で、これが26年には18になった。一方、再開したが販売収入が震災前に達していない経営体は、同じく平成23年から26年で213から１３８になった。
再開して震災前水準を上回った経営体は、23年の８から25年95になった。26年は震災前を上回った経営体を調査対象から外したが、25年の数字をそのまま加えると133になる。
また、再開して震災前の水準に達しない経営体の農業所得は、震災前を100として、3県平均で平成25年の40から26年49になった。震災前を上回った経営体を含めた農業所得は同じく64から70になった。
一方、営農を再開していない経営体の再開できない理由はトップが「農機具や施設が使えない」、次いで「農機具が確保できない」となっており、特に福島県でこの比率が高い。
なお調査対象は18市町村で、23年326、26年184経営体だった。
（関連記事）
・復興支援募金8000万円超 JAグループ JA全中 （15.04.10）
・復興支援プログラムを27年度も継続 農林中央金庫 （15.03.09）
・不足している支援「被災地農畜産物の購入」 （15.02.13）
重要な記事
最新の記事
-
水田作のソーラーシェアリングの可能性【熊野孝文・米マーケット情報】2026年4月7日 -
「GREEN×EXPO 2027」ルクセンブルク、インドと公式参加契約を調印2026年4月7日 -
能登半島地震支援で海藻栽培の取り組み開始 シーベジタブルと連携 グリーンコープ共同体2026年4月7日 -
新潟のブランドいちご「越後姫」スイーツ＆パンまつり開催2026年4月7日 -
食と農林水産業の未来を協創 研修型カンファレンス「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」開催2026年4月7日 -
細胞性食品・代替タンパクの最新動向を議論「第8回細胞農業会議」開催2026年4月7日 -
茨城県内初 健診事業で自治体と連携 那珂市の受診率向上に協力 パルシステム茨城 栃木2026年4月7日 -
1本で味付け「パパッと味付け！まろやかだし酢」新発売 パルシステム2026年4月7日 -
「農」の魅力を伝える一枚を募集「第九回 草の日フォトコンテスト」開催 オーレック2026年4月7日 -
「緊急お助けパック」提供 住まいない人をアプリで支援 パルシステム東京・埼玉2026年4月7日 -
「ヨード卵・光」発売50周年パッケージリニューアル 日本農産工業2026年4月7日 -
【注意報】ムギ類赤かび病 県内全域で多発のおそれ 三重県2026年4月6日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】日本国債の金縁がメッキと化す時2026年4月6日 -
道の駅「すばしり」でトラブル 指定管理期間満了後も前管理者が「営業」継続 小山町、明け渡し迫る2026年4月6日 -
米価水準「低くなる」見方続く 3月の関係者調査結果2026年4月6日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（4月30日付）2026年4月6日 -
悩んだときは「原点」へ 食と農振興のうねり、ここから 西井賢悟・ＪＣＡ主席研究員が講演2026年4月6日 -
ベトナム進出を検討中の食品関連企業 現地官民ミッション参加者を募集 農水省2026年4月6日 -
小学生以下の卓球大会スタート 未来のスター候補を「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2026年4月6日 -
ＪＡタウン「ぎふ～ＪＡめぐみのマルシェ～」母の日早期割引キャンペーン開催中2026年4月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
