平成28年度から始まる農研機構の新たな出発に際し、農研機構理事長の井邊時雄氏（いんべ・ときお）は、次のようなコメントを発表した。

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　農研機構は、本年4月1日、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所および独立行政法人種苗管理センターと統合して一つの国立研究開発法人となり、5年間の第4期中長期計画に基づく研究開発に着手しました。新しい農研機構は、農業・食料・環境に係る課題についてグローバルな視野の下に、研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進し、安全な食料の安定供給、産業競争力の強化、環境保全および新たな価値の創造を通じて、我が国の地域と社会の持続的発展に貢献します。基礎から応用・開発・普及まで幅広く一体的に研究開発に取り組むことのできる組織となり、国立研究開発法人として『研究開発成果の最大化』を図ることを主眼において研究課題を立案し、組織と制度を設計しました。第4期中長期計画では、（1）生産現場の強化・経営力の強化、（2）強い農業の実現と新産業の創出、（3）農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保、（4）環境問題の解決・地域資源の活用、という4つの重点化の柱として推進します。

　農研機構は、農業施策に沿ってTPP対応も含め食料・農業・農村を取り巻く問題を適切・迅速に対応し、社会の期待に着実に応える組織を目指します。研究開発成果を社会に早く送り出すため、5つの地域農業研究センター（北海道、東北、中央、西日本、九州沖縄）に、地域における産学官連携の仕組みを強化します。農研機構全体の産学官連携は食農ビジネス推進センターが主導し、マーケットイン型研究を推進します。また、農研機構を一体化するため基幹となる専門研究組織を7つの研究部門としました。フロントラインとしての地域農業研究を支える本隊が研究部門です。さらに、異分野の連携を重視し、ゲノム研究と作物育種、農作業とICT技術、環境変動予測と対策技術の連携による重点化研究センターとして、次世代作物開発研究センター、農業技術革新工学研究センター、農業環境変動研究センターを設置しました。種苗管理センターは、農研機構で開発した新品種の種苗の配付などを通じ、優良な種苗の生産・流通に貢献します。なお、生物系特定産業技術研究支援センターは、資金提供を通じて外部の研究を支援する組織に特化しました。

　農研機構が『研究開発成果の最大化』を実現する原動力は、職員の『熱意』と様々な『連携』であると考えています。国、公設試、大学、民間を問わず、農業技術に関わる研究開発と普及を担当する者は、伝統的に農業に対する熱い思いを持っています。食と農が生命と環境を支える基盤であると認識しているからでしょう。農作物の品質を向上する、収量を上げて生産コストを下げる、など関係者の熱意こそが、我が国の農産物を世界的にトップクラスのものに押し上げた要因であったと思います。職員の熱意を存分に発揮できる組織とする必要があります。農研機構は、農業・食品産業における我が国最大の研究開発機関として、農学各分野における農研機構内外のネットワークとの連携はもとより、国際農林水産業研究センターや海外機関・国際機関との連携を強化し、先導的・基盤的・中核的な研究開発を進めます。男女共同参画を推進し、職員の活力と創造力があふれ、かつ風通しが良くコンプライアンスのしっかりとしたゆるぎない研究開発組織を目指します。
（写真）井邊理事長
（図）4月1日からの農研機構組織図（ＰＤＦはこちらから）

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