管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策2017年11月24日
農林水産省は固定資産税や水利費などを負担している農地の相続人が農地中間管理機構に利用権を設定できるなど、所有者不明農地対策の対応方向を決めた。
11月21日の自民党農業基本政策検討委員会に示した。
農林水産省によると相続未登記農地は全農地の約2割にあたる約94万haあるが、遊休農地は5.4万haにとどまっており、ほとんどが耕作されている。また、農地として利用されている未登記農地でも8割が相続人が固定資産税や水利費などを負担している。
こうした農地については利用者が今後リタイアしても、所有者不明で遊休地化しないよう地域で活用していくための対応が課題になっている。
そこで農水省は与党で議論をふまえ、管理費用を負担している相続人が、共有者の一部を確認できない場合でも、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構に利用権を設定できる仕組みを検討する。その際、共有者の探索方法についても必要以上の探索にならないよう明確化する方針だ。ただ、登記制度のあり方については法務省が検討している。
利用権の設定期間は現行は5年だが可能な限り長期とする。 この仕組みで利用権を設定した後に不明だった共有者が現われた場合は、利用権を解約せず、現われた共有者に対して、賃料の持ち分相当額から負担した管理費用を差し引いて支払う制度とすることも検討している。
改正法は次期通常国会に提出する方向で検討している。
（関連記事）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・自給率向上に抜本策が急務－JA全青協（17.11.16）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・耕地面積 2万7000ha減－29年（17.10.30）
重要な記事
最新の記事
-
【飲用乳価2年ぶり4円上げ】関東先行、全国で決着へ 問われる牛乳需要拡大2025年4月3日 -
トランプ大統領「日本は米に700％関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日 -
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日 -
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日 -
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（1）2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（2）2025年4月3日 -
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで ＪＡ全農にいがた2025年4月3日 -
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび！学び！フェスタ」に初登場 ＪＡ全農2025年4月3日 -
ＪＡ全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日 -
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日 -
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日 -
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日 -
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日 -
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日 -
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日 -
ＡＩとスマホで農作業を革新するＦａａＳサービスを開発 自社農場で実証実験開始 アグリスト2025年4月3日 -
亀田製菓とSustech PPAによる屋根上太陽光発電を開始2025年4月3日 -
遠隔操作で農業ハウスの作業効率を向上「e-minori plus」新登場 ディーピーティー2025年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
