国産農産物への農薬使用と残留調査結果2018年3月30日
農林水産省は、農薬の適正使用を確認するため、平成27年度と28年度の国内産農産物の農薬使用状況と残留状況についてを調査し、3月28日、その結果を発表した。
◆すべての農家が適正使用
農薬の使用状況についての調査では、706戸（27年度240戸、28年度466戸）の農家に対し、記入簿への記入または聞き取りを行うことで農薬の使用状況を調べた。その結果、今回調査したすべての農家で農薬が適正に使用されていることが確認された。この結果から、農家における生産現場での農薬の適正使用への意識は高いという結果が得られた。
農薬の残留状況については、706検体（27年度240検体、28年度466検体）の農産物について、それぞれ平均5種の農薬を分析し、延べ3763種類（27年度991、28年度2772）の農薬と作物の組み合せについて残留状況を調査した。その結果、27年度に2検体が食品衛生法にもとづく残留基準値を超える農薬を含んでいたが、28年度は残留基準値を超える農薬を含んだ検体はなかった。
27年度の2検体については、ニラで基準値（0.1ppm）を超える濃度のプロチオホスが検出された。当該検体を栽培した農家を調査したところ、両農家とも、ニラの株元に灌注したプロチオホス乳剤が、処理時の飛散などにより、ニラの新葉に付着したことが原因である可能性が高いと考えらるとした。
同省によれば、当該する農作物を継続的に通常量で摂食したとしても、健康に影響を及ぼすおそれはないという。
残留基準値を超過した事案については、事案の発生した産地において、自治体およびＪＡから農家に対して再発防止策として、ニラの収穫後、できるだけ速やかに株元灌注し、茎葉にかからないよう指導した。また、農薬製造者を指導し、農薬ラベルに使用上の注意事項として同内容を追記させた。
同省では農薬の適正使用を推進するため、今年度も同様の調査を実施してる。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
