「変わる農業が抱える諸課題に挑む」テーマに シンポジウム「植物保護ハイビジョン-2016」開催 報農会2016年9月15日
公益財団法人 報農会（田村貞洋理事長）は９月14日、東京都北区の「北とぴあ」つつじホールにおいて、「変わる農業が抱える諸課題に挑む」をテーマに、 第31回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン-2016」を開催した。
シンポジウムでは、日本の農業現場で大きな問題となっている、耕作放棄地と農地集積が環境に与える影響や、多発する獣害など、注目されている問題・課題を取り上げ、次の５講演を行った。
○「耕作放棄地と農地集積が植物保護に及ぼす影響」山中武彦氏（農研機構 農業環境変動研究センター）
○「近年多発する獣害について-ニホンジカの脅威-」岡輝樹氏（森林総合研究所 野生動物研究領域）
○「航空防除の変遷・現状と課題」森田征士氏（一般社団法人 農林水産航空協会）
○「超音波を利用した物理的害虫防除技術」小池明氏（徳島県立農林水産総合技術支援センター）
○「栃木県における農産物輸出に関する取組について」高崎正氏（高も埼も旧字）（栃木県農政部）
森田氏の「航空防除の変遷・現状と課題」は、示唆に富んだ講演となった。有人ヘリによる水稲防除は昭和63年のピーク時には、174万ヘクタールで空散防除を行ったが、現在は４万ヘクタール程度であり大幅に減少している。
一方、無人ヘリによる現在の防除面積は、100万ヘクタールを超えている。関連する機体は2800機、オペレーターは１万600名を超えており、水稲防除の基幹となっている。
マルチローター（ドローン）による防除は、今後の展開が注目されているが、バッテリーの開発・改良が大きな課題となっている。ドローンのオペレーターは、一般的に飛行技術には長けているが、病害虫防除の農薬散布に係る知識の導入が遅れており、研修等の充実が急務であるという。
５講演の後に、根岸寛光氏（東京農業大学）、野田博明氏（前農業生物資源研究所）両氏が座長となり、総合討論を行いシンポジウムを締め括った。
（写真）航空防除の課題を講演する森田征士氏
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