農業の発展を支えた植物防疫事業 植防50周年 環境と調和した多様な技術開発を

植物防疫の半世紀

昭和13年	輸入農薬統制組合設立。
14年	農薬統制組合発足（輸入農薬統制組合を吸収）。
15年	農薬共販（株）設立。
16年	病害虫発生予察制度が発足。
17年	食糧管理法公布。
18年	農薬統制（株）設立（農薬共販と農薬統制組合を統合）。
21年	（社）農薬協会発足。
23年	農薬取締法公布。
25年	植物防疫法制定。内容は�@海外からの病害虫侵入防止 �A国内での病害虫のまん延防止 �B農業生産に重大な損害を与える恐れがある場合に国が行う緊急防除の３点。
26年	農林省が植物防疫課を設置。
27年	同法一部改正。▽農作物に重大な損害を与える恐れのある病害虫を指定する▽都道府県は指定病害虫以外の発生予察事業を行うなどの規定を追加。この改正により都道府県は植物防疫を行う病害虫防除所を全国540カ所に設置。観察員同数を配置。また市町村には防除員１万5000人を置き、防除指導と発生予察調査にあたる。
28年３月	（社）農薬協会の改組により文化部門は日本植物防疫協会を、業者会員は農薬工業会を設立。
28年	ヘリコプター利用の防除。水稲のいもち病などを対象に本格的試みが始まったが、関係者の関心が高まったのは33年から。以後、航空機による農薬散布が広がった。
30年	全購連が農薬全利用共同計算運動を開始。
31年	全国農薬商業協同組合設立。
35年	果樹作物病害虫発生予察実験事業を開始。５年後から本格的に実施。
36年	農業基本法公布。
37年	（社）農林水産航空協会設立。
38年	農薬取締法一部改正。内容は▽指定農薬の使用規制▽農薬の範囲の拡大登録手続きの改正など。
39年	クミアイ農薬協議会設立。（財）日本植物調節剤研究協会設立。
44年	野菜でも病害虫発生予察実験事業を開始。
45年	病害虫防除所の整備。約180カ所に整理統合し機動力も整備。広域の病害虫防除センターとして活動するようになった。
同年	（財）残留農薬研究所設立。
同年	天敵の利用促進事業を開始。残留対策の強化を背景として実施。１県単年度限りの補助で54年度まで続けた。実施県延べ30。
46年	農薬取締法改正公布。40年代中ごろから、高度成長にともなう大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などが社会問題化し、農薬では、食品中の残留農薬や環境汚染が公害の一つとされた。 　農薬取締法改正の改正点は、▽登録に関する検査の強化で、毒性と残留性に関する試験成績の提出と、農作物や土壌の汚染防止に関する登録保留要件を拡大▽登録の取り消し▽農薬の使用規制の強化▽農薬安全使用基準の新設など。
52年	性フェロモン利用促進事業の実施。ハスモンヨトウの防除技術の確立が目的で、14府県が実施。
55年	病害虫防除総合対策事業を開始。これまで単独の補助だった天敵、蒸気土壌消毒、性フェロモンなどの技術を、地域の実情に応じ総合的に導入できるようにし、その後の防除対策のあり方を方向づけた。
57年	系統農薬結集運動の開始。
平成７年	緑の安全推進協会、社団法人の認可。
８年	臭化メチルくん蒸剤の販売禁止。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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