三井化学と住友化学工業は４月19日、200４年３月を目標とした合併までのシナリオと、合併新会社「三井住友化学」の事業体制の骨格を明らかにした。2003年10月に共同持株会社を設立し、2004年３月末に三井化学、住友化学工業及び本年10月に設立するポリオレフィン事業統合会社「三井住友ポリオレフィン」を吸収合併し、単一会社とする。
　新会社は、多様な事業の特性に応じた機動的な事業運営を行うため「石油化学」、「基礎化学」、「機能樹脂」、「機能化学」、「情報電子化学」、「農業化学」、「医薬」の７つの社内カンパニーに再編成し、それぞれの事業分野でシナジーによる合併効果の最大化を狙っていく。
三井化学と住友化学工業は昨年11月、「21世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」を目指して、2003年10月を目処に両社の事業を全面的統合することで合意に達しており、中西宏幸三井化学社長と米倉弘昌住友化学工業社長を共同委員長とする事業統合会社統合検討委員会で鋭意検討を進めてきた。
　新会社の名称は「三井住友化学」で、本社は現在、東京都港区に建設中の「汐留シティセンター」となる模様。新会社の資本金、統合比率、トップ人事については今後の調整を待ち、決定次第順次明らかにされる予定。
　なお、三井住友ポリオレフィンについては、本社が東京住友ツインビル、本年10月１日の営業開始、資本金（出資比率）70億円（三井：住友＝50：50）、ポリエチレン及びポリプロピレンの事業移管、園田隆一代表取締役会長（住友化学工業）及び榊由之代表取締役社長（三井化学）等が決定している。
　新会社「三井住友化学」では、本・支店における間接部門の合理化、物流システムの最適化と物流コストの合理化、購買集中等による効率化、製造拠点・設備の集約化、最適生産体制の確立・製造設備の統合、研究テーマの集約化及び研究開発資源投入の重点化、グループ会社の再統合による事業の再構築−−などの効率化を推進していく。
　人員計画は、基本的には中期３カ年計画に沿い、2004年３月末には三井化学5,100名,住友化学化学工業5,380名に削減する予定になっているが、さらに新会社始動時の間接部門約10,000名の20％に当たる2,000名を新規分野・新規事業に有効活用していくことにしている。
　売上など経営面については、合併する2003年度には売上高２兆4,000億円、経常利益2,100億円（両社の連結中期計画の合算値）、2006年度には売上高３兆円、経常利益2,500億円を確保したい考え。
　現在、世界の石油化学・化学工業はグローバル企業同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）がダイナミックに進行している。国際競争力の格差が広がりを見せる中、新会社「三井住友化学」は、これら世界的な巨大企業と互角に戦い、勝ち抜いていくために統合を決意した。