「“草の根の技術普及”の実践に尽きます」。
日本農薬（株）（本社：東京都中央区日本橋１−２−５）の大内脩吉社長は終戦の日の８月15日、「８月１日付けで行った機構改革の狙いはどこにあるのか」の本紙の独占取材に対してこのように答えた。
同社が８月１日付で行った機構改革の中で、その中軸に置かれているのは従来の「営業統括本部」を「営業企画推進部」に改称・新設した点だろう。どのように末端ユーザーに接近し、より実践的な機能をどう発揮していくかが注目される。
機構改革の中で、営業本部各支店も時宜を得た改革と見られる。仙台、東京、大阪及び福岡各支店の第一普及販売課及び第二普及販売課を、それぞれ普及販売１グループ及び普及販売２グループに改称した。また、札幌支店の普及販売課を廃止し、普及販売１グループ及び普及販売２グループを新設したほか、名古屋支店の第一普及販売課及び第二普及販売課を廃止し、普及販売グループを新設している。
大内社長は、また「国内農薬企業の存在価値は、これまで長年に亘り培ってきた原資を活かした、末端に至るまでのテクニカルサービスの実践」にあるとも語る。外資系メーカーの直販化に伴い、従来のキメ細かな技術普及、サービスをどこが、誰が負担するのか、その役割分担が問われていることも事実だ。
さらに、農業及び農薬を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあるが、この中でハッキリと鮮明化してきていることの１つに、「本来的な市場原理の時代」を迎えていることが挙げられる。それだけに、「変化する市場原理の中で、農家のニーズに応えられる技術普及体制に持っていかなければならない」、と大内社長は強調する。
