アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ

　シンジェンタ（スイス・バーゼル）は８月30日、『2001年上半期業績』を発表した。それによると、「厳しい市場環境において利益を確保し、合併による軽費削減を予定より早く実現」した。合併の相乗効果は、上半期7000万ドルの軽費削減として結実している。
　上半期のハイライトを見ると、経済及び天候の不調により市場が低迷、売上高は40億3000万ドル（約4803億円）、2000年上半期より４％減少している。また、全体的な穀物価格の低迷、不安定な南米経済から与信を厳しく制限している。全体として、価格は１％弱下降した。
　分野別に概要を見ると、農薬はプロダクトに顕著な動きが見られる。
　中心となったのはトウモロコシ用の茎葉処理除草剤「カリスト」（メソトリオン）で、ドイツ、オーストリアで上市され、フランス、オランダ、米国で登録を取得した。ドイツでは初年度から成功を収め、限定販売の米国では売り切れ状態となっている。
　また、新世代ストロビルリン系殺菌剤「アカント」（ピコキシストロビン）がドイツ（穀物用）で、幅広いスペクトラムを持つ除草剤「アピロ」（ピリフタリド）が韓国（世界初）で、ワタとサトウキビ用茎葉処理除草剤トリフロキシスルフロンソディウムが世界に先駆けアルゼンチンとコロンビアで、それぞれ登録を取得した。
　この他、４月には中国の南通（ナントン）に最新設備を誇るグラモキソン生産工場がオープン、中国はもとよりアジア太平洋地域に製品を供給している。また、７月にトモノアグリカ社の保有株式の残り50％を買収し、100％子会社にすると発表されている。
　一方、種子分野は、2000年に実施した事業見直しと製品の合理化により、上半期は利益率を改善した。
　なお、今後の見通しについてマイケル・プラグネル最高経営責任者は、「穀物価格の低迷、南米の不安定な経済状況などから、下半期に売上高の増加は期待できない。合併による経費節減効果が年間１億5000万ドル（計画は9000万ドル）になる予定」などをコメントしている。