石原産業（株）（溝井正彦社長、本社：大阪市）は11月21日、米国ＦＭＣコーポレーション（本社：フィラデルフィア）と国内農薬事業において包括的に提携することで合意に達したと発表した。“第２次成長期”に挑戦する、同社の積極果敢な攻勢が光る。
同社は、国内においては石原バイオサイエンス（株）を通じ事業展開を図っている。今回の提携は、ＦＭＣの農業用化学製品（農薬）及び生活環境製品（白アリ防除剤等非農業用製品）を石原バイオサイエンス（株）に2002年１月１日をもって統合するというもの。
石原産業（株）では、コア事業の１つである農薬事業において、今後10年間で売上高を倍増の約600億円にもっていく方針を打ち出し、海外展開を積極化している。しかし、国内では外資メーカーの直販攻勢のなか、自社品に導入品を加えた事業規模の拡大を迫られていた。
一方、ＦＭＣの農薬事業は殺虫剤とスペシャリティ（非農業）分野に特化した戦略で展開されている。特定的な分野では広く市場を獲得しているが、米国に次いで世界第２の市場となっている日本においては、売上高が約50億円にとどまっており販売戦略の強化を模索していた。
先に、両社はベルシム・クロップ・プロテクション（ベルギー）への共同参画を果たしたほか、新規殺虫剤（ＩＫＩー220）において日本、欧州、北・南米での販売提携を合意しており、これらの親密な関係から今回の包括的な提携に成長したものと見られる。
今回の提携により石原バイオサイエンス（株）は、３年以内に現在の売上高を倍増させ約200億円を目指す。統合に向け、農業化学品営業本部と生活環境製品営業本部も新設されており、ＦＭＣから取締役１名、若干名の技術、営業スタッフを受け入れる。
