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世界のアグリビジネスをリードするシンジェンタの100％子会社、（株）トモノアグリカは９月17日、同社が保有するカワイ農産資材（株）の発行済株式67.5％を、日産アグリ（株）に譲渡すると発表した。カワイ農産資材（株）の売上高は、年間約６億円。
カワイ農産資材（株）（奈良久雄社長、本社：青森県弘前市）は、1970（昭和45）年に設立された農業用資材の販売会社で、30有余年の歴史を持つ。資本金1000万円。青森県南部に事業基盤があり、果樹地帯を中心に特異的な販売戦略を展開している。
一方、日産アグリ（株）（高橋荘二社長、東京都千代田区）は、2001（平成13）年10月に日産化学工業（株）肥料部門と日産丸紅商事（株）が統合して設立された肥料の製造・販売会社。資本金９億8000万円。日産丸紅商事（株）がこれまで培ってきた農薬事業、ゴルフ場グリーンビジネス事業、農産物集荷販売事業とも連携を強め「ＮＩＳＳＡＮ ＡＧＲＩ ｆｏｒ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」を進めている。
シンジェンタ ジャパン（株）は、（株）トモノアグリカの資産売却を加速している。８月９日に日本農薬（株）への有機銅剤（人員８名を含む）の譲渡及び島田工場の閉鎖、トモノビル（静岡市）の売却（約５億円）、そして今回のカワイ農産資材（株）の株式譲渡と続く。
今回の件は、シンジェンタ ジャパン（株）、カワイ農産資材（株）、日産アグリ（株）の協調路線の結実と見られる。業界再編および流通の変化に、柔軟姿勢で臨む３社の思惑が一致した。
特に、日産アグリ（株）にとっては、東北地方での肥料事業基盤をより強固なものにすることになり、流通戦略として同社の積極攻勢をみることができる。ただし、主力の臭化メチルおよびその代替剤、さらにクロルピクリンへの対応を迫られていることも事実であり、この１〜２年の同社の動向が注目される。
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