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卸売で景況改善 公庫の食品産業調査 ―農林漁業金融公庫―

食品産業全体の景況動向指数は2期連続で改善していると農林漁業金融公庫が2月7日、食品産業動向調査結果を発表した。同調査は年2回実施している。 　これによると、昨年下半期（7〜12月）実績は「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を差し引いた景況ＤＩがマイナス16.9％で、上半期実績に比べ2.9ポイント改善した。2期連続の改善だ。 　今年上半期（1〜6月）の景況ＤＩはマイナス14.1で前期よりさらに2.8ポイント改善の見通し。 　業種別にみた前期実績の景況ＤＩは製造業と飲食店で悪化し、小売業でほぼ横ばい、卸売業で14.4ポイントと大幅に改善した。 　販売価格ＤＩはマイナス31.4で、昨年上半期より6.2ポイント上昇し、全体として価格低下の傾向は弱まった。 　今年の国内景気の見通しは「悪化する」が約70％で前回調査の41.5％から大幅に上昇した。 　輸入加工食品を扱っているのは全体の約42％。うち約64％が中国の製造品。 　調査対象企業のうち回答企業は3053社。（2003.2.14）