バイエル(ヴェルナー・ヴェニング社長、本社:ドイツ・レバクーゼン)はこのほど、『2003年第2四半期業績』を発表した。
それによると、EBIT(営業利益)は前年同期比80.2%増の約613億円(1ユーロ:135円換算)、特別損益項目を除いたEBITは30.1%増の約136億円であった。医薬、バイオ、ポリウレタンなどが利益増に貢献。この結果、2003年上半期のEBITは40%増の約2025億円となった。
また、第2四半期のグループでの売上高は、ユーロ高の影響で3.3%減の約9860億円となったが、多くの地域で事業の拡大が見られ、現地通貨建てでの売上高は7.3%増加した。上半期の売上高は、総計で約1兆9710億円で、ユーロ建てでは0.8%減少、現地通貨建てでは9.8%の増加となっている。
さらに、第2四半期の純利益は56.3%減の約173億円となった。この純利益大幅減の背景には、前年の数値にはバイエル社が保有していたアグフア・ゲバルト社株式の売却に伴う大きな非課税所得(約363億円)が含まれている。これら一時的要因と法人税の増加で、2003年上半期の純利益は前年比12.5%減の約964億円となった。
農薬部門であるバイエル クロップサイエンス社の第2四半期売上高は、2002年のアベンティス クロップサイエンス社の買収が寄与し44.7%増の2160億円となった。米国ではトウモロコシ用除草剤と殺虫剤の売上高が増加したほか、南米では経済の安定化が好条件となった。また、欧州では長引く干ばつと殺菌剤の需要減に伴う厳しい条件にもかかわらず、マーケットシェアは伸展した。ただし、日本と韓国での売上高は見通しを下回った。
この結果、農薬部門の第2四半期EBITは50%増の約44億6000万円となった。第1四半期の収益は、高利益商品の季節的要因からくる増益、および反トラスト法の条件を満たすための製品売却に伴う特別収益によって拡大したが、第2四半期の収益は売上高の減少、総計66億円におよぶ特別損益と事業統合にかかった費用のため落ち込んだ。
(2003.8.25) |