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アグリビジネス業界ニュース
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商系組織の確立へ 組合員の意識統一を |
全国農薬協同組合(松木三男理事長、以下全農薬)の『第38回通常総会』と全国農薬安全指導者協議会(垣本博司会長、以下安全協)の『第26回全国集会』が11月19日、東京都港区の虎ノ門パストラルで行われ、全ての議案を承認した。記念パーティには、業界関係者約250名が参集し、熱気に包まれた。
共同購買事業は、7億5000万円にとどまったが、新年度は主力のジマンダイセン、プリグロックス、また新規に導入したクプラビットホルテなどに注力していく。一方、不動産賃貸事業は、空室期間がほとんどなく増益となっている。 農薬の安全・適正使用を推進している安全協の会員は、1300名余。垣本会長は、改正農薬取締法を受けた新年度の運動方針として、「安全な農産物の確保を図るため、農薬取扱者に対して農薬使用基準などに定められた使用時期、使用方法の遵守徹底」を改めて強調した。『農薬安全適正使用ガイドブック』(2004年版既刊)は、会員への情報提供のための貴重な資料として活用されている。問い合わせは全農薬へ。
昨年の無登録農薬問題は、農薬取締法の改正まで波及した。消費者の信頼回復は「焦眉の急」であり、業界は改めて消費者に近づこうとしている。農薬工業会は2004年3月7日(日)、東京国際フォーラムにおいて消費者向けのシンポジウムを実施する。このシンポジウムについて、全農薬(安全協)、緑安協なども参画を協議している。新しい形のシンポジウムが期待される。 (2003.11.21)
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