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アグリビジネス業界ニュース
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10月予定の統合を白紙撤回 |
| 住友化学工業（株）（米倉弘昌社長、以下「住友化学」）と三井化学（株）（中西宏幸社長、以下「三井化学」）は３月31日、今年10月に予定していた統合を白紙撤回すると発表した。化学業界では、1994年の三菱化学（株）誕生以来の大型統合案件だった。 両社の統合は、2000年11月に明らかにされていたもので、その経過措置として2003年10月に持ち株会社を設立し、2004年春に、この持ち株会社に事業会社を吸収する形で完全統合を行う予定であったが、水面下では2003年10月に一気に統合する方式も検討されていた。 しかし、本年６月の定時株主総会付議を目指し、双方誠意を尽くして協議を継続してきたものの、もっとも重要な統合条件である統合比率やトップ人事において折り合いがつかなかったこと、さらに、統合発表時点では住友化学の株価が上回っていたが、ここに来て三井化学の株価が逆転していることなどが白紙撤回の要因と見られている。 統合計画では、2006年度に連結売上高約３兆円が見込まれ、三菱化学を抜いて国内最大級の総合化学メーカーに躍進する予定だった。住友化学としては、三井化学との全面的な事業統合により多種多様なシナジー効果を期待していたが、これらについては断念せざるを得ない結果となった。 住友化学は、農薬や医薬などにも強みを持ち、1997年の三井石化と三井東圧化学の統合により発足した三井化学は、合成樹脂など石油化学が中心。両社とも欧米巨大企業との競争激化に危機意識を持っていたが、今回の白紙撤回は国内での統合の難しさを改めて認識させられることとなり、業界に波紋を呼ぶのは必至。 （２００３．４．１） |