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　上期業績及び構造改革プランを発表　小原新社長が記者会見
《日本ミルクコミュニティ》

小原　実社長

小原　社長

　日本ミルクコミュニティ株式会社（本社：東京・新宿）では、１１月２０日に開催された臨時株主総会並びに取締役会において、新執行体制及び役員の業務担当を決定し、翌１１月２１日、同本社会議室において新社長就任の記者会見を開催した。
　小原新社長は、就任挨拶の席上「本年度上期終了時点で、当初掲げた計画と業績に大きな乖離が生じた。冷夏の影響もあったが、計画数値に見込み違いがあり、経営の抜本的見直しが必要と判断し、『構造改革プラン』を実施することにした」と述べ、執行役員に対する大幅な権限委譲を含む新執行体制を確立し、「構造改革プラン」を強力に推進していくと説明した。
　また「構造改革プラン」を遂行するにあたり、全社的に徹底させたい要点があるとして次の二点を挙げた。第一点は「実力主義」だとし、実力主義の人材活用なくして改革はなく、新たに業績評価を下期より導入する。第二点は「現場主義」であり、現場に責任と権限を委譲し、迅速な市場対応と、現場での課題解決を図っていく。
　平成１５年度上期業績（４～９月期）は、販売計画１２４７億円に対し、販売実績は１１３６億円と大幅に落ち込んだ。特に白物飲料（計画比８４．１％）や主力の牛乳（計画比８６．４％）の減少が大きい。
　上期の収支は売上高が計画未達となったため、売上減による利益減となり、当期経常利益（損失）は計画に対し４０億円の未達となった。
　構造改革プランでは、利益率の改善と業務全般にわたる費用率の削減に取り組む。厳しい市場環境を踏まえ、現状の売上高で利益の確保が出来る事業構造に転換する計画を策定した。１５年下期より取り組みを開始し、１６年度に施策完了、１７年度に２５億円の黒字転換を目指す。
　構造改革プランによる効果は次の通り。　

◎生産物流体制の再構築
１．生産体制の整備（合理化効果年間３０億円）
　・工場の再編・統合
２．物流費用の大幅コストダウン（合理化効果年間３８億円）
　・３４物流拠点を２８程度の拠点へ統合
　・配送コースの統廃合
◎営業力の強化・集中
１．商品戦略の重点化（収益拡大年間３０億円）
　・重点カテゴリー：牛乳・乳飲料・発酵乳
　・宅配事業への商品ラインナップの拡充
２．販売費用の戦略的投下（節減効果年間１７億円）
◎経営体質の強化
１．要員総数の削減（合理化効果１０億円）
　・５年間で３７０名の要員削減（退職者不補充による削減）
２．資材費・一般管理費等のコスト削減（削減効果年間３３億円）　

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（２００３．１１．２５）