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アグリビジネス業界ニュース |
農薬事業にリズム感 充実する製品ライン |
組織改革では、本部制を廃止し組織をフラットにした。具体的には、総務部、業務部、営業開発部、海外部、技術統括部の5本柱とした。「責任体制を明確にし、実行力ある組織を目指したもの」(安田誠取締役営業開発部長)といい、ここにきて事業の拡大に向けた戦略的な改革が奏功しているものと思われる。 同社の基本戦略を見ると、自社農薬原体を基軸とした農薬事業戦略の強化、アジア・太平洋地域の特色である水稲、野菜、果樹分野を主要ターゲットとした自社開発への積極的な取り組み、バイオプロダクト(生物農薬)、特品分野の拡充・強化の3点を挙げている。 同社は、昭和電工のグループ会社で、グループとして推進している農薬事業の中心的役割を担っている。具体的な戦術としては、まず、殺菌剤および水稲用除草剤分野の原体力の強化が挙げられる。殺菌剤では、主力の自社原体である「ダコニール」に宇部興産から譲り受けた3剤を加えグレードを高めた。また、水稲用除草剤では、この分野で知名度が高く幅広く使用されている「ダイムロン」に加え、新規自社開発原体の「ベンゾビシクロン」、永光化成から譲り受けた「カフェンストロール」を加えラインアップの拡大をはかっている。 「ベンゾビシクロン」は、SU(スルホニルウレア)抵抗性雑草および畦畔侵入特殊雑草分野への対応をも強めている。
さらに、特品分野では、2001(平成13)年に木材保存剤(「LC−350」)、2002(平成14)年にシロアリベートステーション、2003(平成15)年に木材腐朽診断キットをそれぞれ上市している。 本年に入っては、タバコわき芽抑制剤の「ブルーリボン」「イエローリボン」を発売。また、殺虫剤の「ノバルロン」もこの7月に登録取得した。 昭和電工およびグループは、2003年から2005年をターゲット期間とし成長戦略事業の育成・強化をテーマとする『プロジェクト・スプラウト』を推進しているが、「確実に成果をあげつつある」(同)という。農薬原体メーカーとしての地位を確固たるものにしつつある。 (2004.7.15) |
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