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アグリビジネス業界ニュース |
生き残り賭け直販ルートを構築 |
新会社設立の意義は、外資系農薬メーカー各社が直接販売にシフトするなか、ここまで臥薪嘗胆できたデュポン(株)が改めて「直接販売ルート」をもったことにある。丸和は、従来からデュポン製品の「ゾーバー」、「ロロックス」、「ハイバーX」などの除草剤を取り扱いパイプが太かったが、今回の新会社設立で「デュポンの国内における農薬事業の方向性がより鮮明となった」(業界評)との見方が強い。 新会社の資本金は、3000万円。デュポン(株)75%、丸和バイオケミカル(株)25%の出資比率だ。社長は、デュポン(株)常務の山口利隆氏が兼務する。業務内容は、農薬製品・原体・農業資材販売で、70名体制でのぞむ。年商200億円は堅いと思われる。 デュポン(株)は、1961(昭和36)年1月、デュポン ファーイースト日本支社として日本に上陸した。その後、1993(平成5)6月、デュポンジャパンリミテッド(デュポン ファーイースト日本支社とデュポン(ジャパン)(株)を統合し、1983(昭和58)年10月設立)からデュポン(株)へ移行している。直近では、小林昭生氏(住友化学工業(株))の社長抜擢が、極めて新鮮だった。
ただし、残された課題は「メソミル(殺虫剤成分)の流通対策はもとより、ベンスルフロンメチル(除草剤成分)において各原体・製剤メーカーといかに発展的な整合性を保っていくかにある」(同)。 外資系農薬メーカーの、「直販」への取り組みの結論はこの1年、少なくとも2年以内にでる。「成功」の御旗が立ったとき、国内農薬メーカーに生きる道は残されているのだろうか。国内農薬メーカーの首脳は、「甘えと、危機意識の欠如」からどうして脱却できないのか。敢えて警鐘を鳴らしたい。 (2004.8.30) |
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