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生産者の汗と努力が報われる施策対応を望む。
●昭和47年頃から生産調整に協力しているが、近年では転作できる好条件の水田もなく、転作誘導に限界がきている。転作作物への助成強化も必要だが、余っている米を処理する施策（例えば、米が不足している国への援助米として輸出等）を強化していただきたい。
●もっと効果的な政策を望む。
●輸入しながら生産調整することについて憤りを感じる。
●担い手がどの耕畜種部門も不足しているため、牛乳をはじめ、ビート糖、でん粉等は需要がタイトになっている。離農地跡も引き受け手がおらず、このままでは農協が引き受けざるを得ない状況になっている。農協で引き受け、職員で耕作した場合の助成等も構築していかなければならないと思う。大規模法人の育成があると思うが？
●生産調整対策は農家がわかりやすい方法が望ましい。
●備蓄米対応で「保管料」名目で生産者が負担するのは遺憾。国が対応するべき。
●国は米の価格と需給を維持するため減反を強化しながら、作る自由・売る自由も認めている。そのため当地域も年々非協力者が増加し、減反の達成が困難になっている。また需給調整を推進しながらの外米輸入。さらに減反に対する長期計画が示されないため農家の営農計画が立てられない。
●経営所得安定対策は、現行の所得水準を下回るようなものではだめである。厳しい経営実態からすれば、現行水準に付加するものでありたい。
●国土保全の重要性をＰＲすること（農業との関係）。セーフガードは短期間の対応にすぎない（低コストの対応を国をあげて取り組みを実施する必要あり）。
●様々な米政策がとられているが、農家組合員から複雑で解りづらいとの意見がある。また、セーフガードについても暫定的処置ではなく、根本的な解決などが望ましいとの声がある。自給率向上として学校給食や地産地消などの取り組みをしているが、成果が今ひとつであり地域の理解を深めたい。
●セーフガードについて、もっと消費者に関心をもってもらえるように情報伝達してほしい。
●食糧法の改正（作る自由、売る自由の規制）、まじめな農民が報われる農政が必要。
●稲経の生産者積立分の不足問題。マイナス積立が発生しないように「補填基準価格の８割、又は積立金分までのいずれか」として、マイナス積み立てが発生しないように制度を変更してもらいたい。
●需給安定対策、米需要拡大基金、稲作経営安定対策は年々内容が複雑になっている。事務処理の負担だけが多くなっている。生産者への制度理解にも疑問がある。
●転作作物に関係なく、一律の助成をするべきである。転作達成者のみの助成とし、生産者拠出金は無しとすべきである。
●管内稲作は小規模で経営の基幹は畜産と園芸となっています。畜産を取り巻く環境変化は輸入による価格破壊と、糞尿処理への取り組み強化に対応できなくなっています。まず、一般セーフガードの本発動の実施に向かって、実現の協力をお願いいたします。
●食糧の重要性及び自然をもたらす効果をテレビ等において、宣伝をしっかりしてほしい。
●農業国日本は今後どうなるか。常に農業者は不安です。生産者は自分の力で価格を決め、安定所得に進むと思います。
●米政策における価格安定を基とした生産調整の手法において、都市部と中山間地における画一的な対策は食料自給率の向上、地産地消の観点からは相反する施策である。次期WTO交渉の結果は、国内法のどれよりも上位に位置付けられることから、多面的、組織的な運動が必要と感じている。
●地産地消を基本的考えとし、食料自給率の向上に国の助成策をもっと考えてほしい。
●全国のみなさん、お米をもっと食べて下さい。
●米作、水田の維持は地域全体での取り組みがないとできない。各種対策で小さな経営を切り捨てる方向が打ち出されているが、一部の生産者だけで、あるいは株式会社の参入が仮にあったとしても、地域ぐるみの協力がなければ水田維持はできないことを理解してほしい。
●品目ごとの需給と価格の安定確保を基本に、経営安定対策のために現存の諸対策が後退したり、廃止されたりすることがないこと。このため、これまで実施してきた諸対策（稲経、豆経、中山間地直接支払）を十分機能させ、その上に立ち上げる経営所得安定対策とすること。
●農業政策については諸問題が数多くあり、一時的に解決できるものでない。特に農産物セーフガード及びWTO交渉においては、日本の農業の将来に大きく響いてきています。また、国内における食料自給率の向上については、農業の理解と消費拡大によって農業の発展、農業振興が図られると思います。
●セーフガード発動の背景には、低価格戦略をとる日本の量販店や商社による開発輸入がある。その一方で、今回の発動対象となったネギや生しいたけのほかに、玉ネギやカボチャなど輸入野菜と競合する作物についても、セーフガードの対象に加えることを求める声が生産者の間で高まっている。
●大規模農家の育成、強化は重要な事項であり、このこと無くしては将来の農業、農村維持はできないと思うが、所得対策の考えをみても、政府の農政は偏重すぎると思う。確かに大規模農家育成は大事だが、そのカバー率は100％になることはなく、一般農家にも生き残れる選択肢を与えないと、本当の意味での農村活性化はない。食料自給率の向上と同時に生産物の安定販売を行う政策をとらなければ、実現不可能。
●米の作付け自由化に伴い、生産調整もなくし、米の生産流通は行政がタッチすべきではない。
●生産調整に見合った所得補償を（再生産可能価格）。団地ではなく、公平平等に。また、転作は前年度作付けした田を対象とする（意味のないカウントをやめ、稲をやめた田にそれ相応の補償）。
●食料自給率のアップということで、麦、大豆に特化するのはやむを得ない面もあるが、農地の多面的な利用を考慮し、転作作物への助成。とも補償、稲経制度、特に需要拡大基金の拠出の方法検討。転作率の算出の明文化。
●育成すべき農業経営を限定し、所得安定を導入し、大規模農家の育成を。
●現在、外国農産物が安い価格で輸入され、国内農業へ打撃を与えているが、今後の日本の食糧事情を考えると、最低限の食糧の自給率は維持されなければならないと考える。このため、外国産農産物と対抗していくため、農家の法人化・大規模化、コスト削減、農業所得の安定策を進め、国内農産物の安全性をアピールしていかなければならないと考えています。
●日本は現在、飽食の時代を迎えているが、世界規模でみるとそうではない。いつ訪れてもおかしくない食糧不足を国民に知らしめることが最も重要である。
●食料自給率の向上は、食料・農業・農村基本法で決められているが、麦、大豆について、国内産のものを使用する業者に義務づけるようにすべきである。
●農地を集約して大規模専業農家に生産を集積することにより、地域農業を維持する方法はなく、大規模専業農家が経営できなくなれば、農業はおしまいである。米の作付面積も重要だが、農家及び国際機関による米の消費拡大がもっと重要だ。
●毎年のように新しい政策が施行され、関係者、生産者の理解を得るのと事務処理量の増大が大変である。天候に大きく左右される農業生産については、もっと長期的な展望に立って対策を望む。米政策において、まだ「正直者が損をする」傾向にあり、計画流通米のメリット、消費強化が必要。
●稲経は加入コースが多様化しているが、事務が煩雑になっただけで農家の理解も得にくい。農家が恩恵を実感できる制度にすべき。
●ガイドライン面積の配分方法。
●米価安定を図るため、生産調整は致し方ないが、農産物全般の価格低迷もあり、転作作物の経営安定が難しい。単年度で終わるケースが多い。一定の基準を設定、１〜３年間程度の継続した補償を望む（食料自給率の安定を図るためにも）。セーフガードについては、国内農産物保護のためにも絶対必要な部分であるが、今後対象の範囲拡大を望む（品目の拡大と乾燥しいたけ等一部加工品についても検討）。
●日本の農政、農家を考える中で、40％程度の食糧自給率を50％程度に上げる考えは大賛成。できることなら他先進国ともに、60〜70％にする努力をしたい。
●稲経の制度は良いが、12年度から米需給調整・需要拡大基金の拠出が条件に加わったことから、個人の出荷量によっては収支面であまり魅力がなく問題がある。
●WTO交渉でミニマムアクセス米の撤廃はできないものでしょうか。米の価格に対しては、将来の展望が見えず、安心して栽培にとりくめない。
●自給率の向上に対しての輸入農産物削減を望む。
●大規模専業農家対策も必要だが、日本の農地を守るため、過疎・高齢化して荒廃している山間地域の農業政策を真剣に取り組む必要がある。
●本年度、生産者団体が主体的に取り組む条件で実施する需要調整水田については、政治交渉の中でやむを得ない対策だと思うが、現場で推進する立場からすると、組合員の米作に対する意欲の減退とＪＡグループへの不信感が出ています。早急に廃止すべきだと思います。
●現下の米政策は、あまりにも複雑化してきており農家理解を求めるには無理がある。制度自体にも地域性を考慮するものがあってしかるべき。JA負担も大きくなってくる、簡素な制度を望む。
●米政策全般的には猫の目行政で、その場その場で仕方が変わり、一貫性がなく、現場サイドはそれに振り回されている。机上の方策でなく、もっと現状にあった政策を出してほしい。（１つの例として稲経、豆経の品種変更を固定するのではなく、一定の弾力幅をもたすようにする）
●輸入米については対外政策上ある程度はやむを得ないが米の消費拡大に向け、政府、行政、農業団体等の努力対策が重要である。流通販売についても市場での取引ができるように法律の改正を行い、作る自由、売る自由の拡大も図ることが必要。
●米在庫過剰の状況下において、輸入をするのはおかしい。
●生産者のため所得補償や稲作経営安定対策を充実してほしい。
●米政策については、農家の生き残りならびに後継者の育成のため価格保障を行うセーフガード…もっと早い時期に行うべきだった。経営所得安定対策については、農家にわかりやすい制度にするべきだ。WTO交渉については、農業団体が力を合わせ政府と交渉、農家の今後の日本を考え交渉をしてもらいたい。
●全農が農水省の言いなりとなり、生産者無視の対応をし続けたため、今日のような米政策の失敗となってきている。
●平成７年の新食糧法、作る自由・売る自由にJAは非常に苦慮している。
●生産調整事業の複雑化に悩んでいる。
●稲経は制度上おかしい面をあげ、末端担当者は説得に苦慮している（脱退時の資金不足の返還）。消費者に対する国産食糧アピールが不足している。現状の米政策では、生産者拠出がどれにもあり、事務が増えるばかりで担当課は人手不足となっている。
●米政策…長年減反に取り組み、その都度、国の需給計画では是正されるはずなのに、さらに減反は強化されてきた。余れば減反では問題ではないか。ちなみに、平成12年はコンビニ等のおにぎり等の工夫により消費が伸びたと聞く。国をあげて消費拡大につながる食品の研究が必要と思う。
所得安定対策…新農業政策にある40万戸に所得補償を計画しているようであるが、考え方には賛成したい。ただし、40万戸で現在の生産力を維持できるか、平成22年の自給率目標を達成できるか、また、集落営農組織は該当しないのか疑問が残る。現状の価格支持政策の上に、一定の認定者に所得補償していく仕組みを強く希望したい。
