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この人と語る21世紀のアグリビジネス
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肥料は人で売る
地域に密着し築いた信用
飯田邦彦 片倉チッカリン(株)社長 |
聞き手:坂田正通(農政ジャーナリストの会) |
◆リンの原料・蒸製骨粉がBSE問題で輸入禁止に ――社名の「チッカリン」というのはどういう意味ですか。 飯田 肥料の3要素である、窒素・リン酸・カリからきていますが、「チリンカリ」では呼びにくいので「チッカリン」としたのだと思いますね。 ――「有機肥料の片倉」として業界やJAでいわれ、他の肥料メーカーに比べて元気のいい会社だと評判ですね。 飯田 ところが最近は、BSE(牛海綿状脳症)問題の影響で大変困っています。有機複合肥料に含まれるリンは動物の骨からとっています。この原料である「蒸製骨粉」は、骨だけを高温高圧で長時間蒸してそれを砕いたもので、肉骨粉とは別のものなんです。輸入量が年間10万トンで、国産はたったの1万5000トンと圧倒的に輸入が多いわけです。全国複合肥料工業協会(全複工)に40社ほど加盟していますが、片倉はそのトップメーカーで、年間に蒸製骨粉を1万トンほど使っています。 ◆このままでは有機農業に大きな打撃を与える
――農水省は一部の牛由来蒸製骨粉を肥料に使っても大丈夫だといっていますよね。それでも使えない…。 飯田 やっと昨年末の検討委員会で、国内での一定の製造条件を充たす製造業者の蒸製骨粉だけは解除することが決りましたが、需要の1割にしかならないわけです。 ――なぜ海外のものはダメだといわれるんですか。 飯田 中国には日本の工場よりも衛生的な大きな工場がありますが、国のステータスといって、衛生免疫防疫制度がきちんとしているのかどうかがまず問われ、最終処理が日本並でも、と殺される以前の牛の衛生管理が心配だという話になっているわけです。私たちが問題にしているのは骨だけですから、それはないでしょうというんですが、顕微鏡で見れば1つや2つのプリオンがあるかもしれないとか、遺伝子レベルの話になってしまうんですよ。 ――蒸製骨粉について理解してもらう必要がありますね。 飯田 消費者団体や学者の方に説明して、ご理解いただくように努力をしているところです。野菜や果実にとっては秋肥が大事ですが、今年の秋肥に間に合わせるためには、6月くらいまでに解除していただかないと製造が間に合いませんのでね。 ◆地域に必要な情報と相談機能持つセールスエンジニアの力 ――御社は、地域に密着した事業活動と研究部門が充実しているという印象が強いですね。 飯田 81年の歴史を通じて、地域密着の製造販売をしてきていますが、管理部門を分散してもたなければいけないとか問題はあります。しかし、日本農業の現在ある姿からみると地域に分散させて、その地域の農家や農作物に必要な情報と営農的な相談機能を持った片倉のセールスエンジニアが力になっているものと考えています。 ◆最先端いく微生物資材 ――研究部門もそうした力の大きな要素ですね。 飯田 研究部門で私がいま一番高く評価しているのは、有機農業につながる微生物を活かした資材の開発です。これは今後のわが社にとって非常に有益だと考えています。 ――どのような資材ですか。 飯田 堆肥をつくるときに分解を促進する「ビオライザー」とか、植物の根のところに力を与えてすくすくと育ちやすくする「ビオホールド」、ナス科の青枯れ病を発生させないよう抑制する「エコガード」、コガネムシの幼虫を駆除する「メタリッチ」とかがありますね。 ――微生物資材で最先端を走っているわけですね。 飯田 微生物資材だけではなく、化粧品の原料も開発しています。BSEで牛由来のものが問題視されていますが、魚とか植物から抽出しているので最近急速に注目をされてきています。 ◆いまは「厳冬極寒」のとき ――いまの日本経済についてはどう考えておられますか。 飯田 1929年に起きた世界大恐慌に匹敵する世界史的なレベルの渦の中にあると思います。だから小手先の対応ではどうにもならないので、小泉首相がいっていることをやるしかないでしょう。景気はまだ悪くなり、平成14年は歴史に残るような悪い年になると覚悟しています。 ◆国家安全保障のために農業保護は必要 ――農業はどうですか。 飯田 私が社会人になった40年前の自給率は73%で、農業人口も1300万人でした。ところがいまは自給率は40%、農業人口は350万くらいですね。そして競争力がある農業をやれるところはみんな宅地になってしまったという、大変困った状態にあると思いますね。 インタビューを終えて |