◆中間報告は今後の議論に向けたあくまでも課題の整理

　梶井　今日は、中間論点整理をまとめる際に企画部会に提出された「基本的考え方」をもとに今後の課題とJAグループの対応についてお聞かせください。
　この文書では最初に中間論点整理の位置づけを明確にして、「こうだ」と言えることをはっきりさせておくことが必要だと提言されていますね。（「基本的考え方」(1)参照）これはどういうお考えからの問題提起なのでしょうか。

山田俊男　JA全中専務

　山田　ひとつは、15回開かれた企画部会の議論のなかで回が深まるにつれて内容的に理解が深まった部分ももちろんありますが、どうしても納得できない部分もありそれについてははっきりさせておきたいということでした。
　ふたつには、これまでのわれわれの主張は今後もさらに引き続き議論されることだ、という点を明確にするということです。あくまでも中間論点整理とは今後さらに詰めるべき課題を明らかにしたものであって、これで合意したから後日の議論はできないというものでは決してない、そのことを強調したかったわけです。

　梶井　企画部会では担い手・農地制度、経営安定政策、資源・環境政策のいわゆる主要3課題が検討されてきましたが、私はなぜ今、この主要3課題の議論が必要なのかという点が中間論点整理でもはっきりしていないと感じています。現行の基本計画の中心課題は自給率の向上ですから基本計画を変更するなら当然自給率問題を議論しなければなりませんが、それを検討するためには、まずこの主要3課題を議論しておかなければならない、ということでしょうけれど、その関連性が分かりにくい。

　山田　われわれも自給率目標について並行して議論することが大事ではないかと主張しました。それは、目標数字を掲げてそれに向けて政策を具体化するということが基本ではないかと考えたからです。
　ただ、参議院選挙を控えたなかでの議論でしたから、目標数字が高いか低いかだけの議論になるのを避けざるを得なかったという事情があったと思います。たしかに、自給率目標の数字の議論は45％か、50％か、目標が高ければいい、低ければ悪い、という問題ではないと思います。
　しかも目標を計算するには一方で消費者の食料消費のあり方が関係する。つまり、食生活のあり方を変えていく、そのベースになる食育をきちんと積み上げていくなど数字になりにくいものも自給率目標に大きく影響を与えます。

◆水田への新たな作物導入定着対策も大きなテーマ

　山田　ですから、数字が高いか低いかという議論だけでは不十分な議論であって、目標を達成するためにどうしても必要になる担い手や農地をどうするのか、そのための政策はどうあるべきかということをきちんと議論することが必要だという位置づけでまずは主要3課題を議論をしてきたわけです。そこで、ご指摘のような議論の関連性についても、「基本的な考え方」を提出することによって、自給率の議論は今は後回しにしたけれども今後しっかり議論するんですね、ということを明らかにしておきたかったわけです。
　このことと関連して、われわれは主要3課題のほかに、水田で安定して生産できる新たな作物の導入定着対策が絶対必要だと主張しています。（同(5)参照）
　これは当たり前の話であって、担い手、農地、経営安定対策、環境・資源対策を議論しましたが、今いちばん困っているのは水田で新しく何を作るのかという問題です。この議論はまったくなかった。
　経営安定対策の対象作物は畑作物と水田では麦と大豆だけ。飼料作物は対象になっていません。
　水田農業には米、麦、大豆以外に主要な飼料作物があるのに、そのことを念頭に置かず、水田農業の経営を単位とした経営所得安定対策というのは確立できるのでしょうか。そこが主要3課題の検討だけでは解決できない問題として残されていますし、自給率の議論とも密接に関連すると考えています。

◆家族経営は米国・EUでも中心農業の将来イメージに共通認識を

梶井功　東京農工大学名誉教授

　梶井　農地・担い手制度については「持続的な家族農業経営を中心に」「多様な担い手に面的利用の集積を図る」べきだと提言されています。（同(2)―1参照）この意図するところをお聞かせください。

　山田　私は企画部会ではわが国農業の将来イメージについて必ずしも一致していないと感じています。
　今回、このような「考え方」をあえて示したのも、やはりわが国の水田農業のあり方をあらためて押さえておくべきだとの思いからです。つまり、アジア・モンスーン地帯での零細分散所有という実態、さらに農地解放という歴史的な経過、そしてそのことがわが国の生産力を高め民主化も進め農村の発展にもつながったということ、しかし、いびつな高度経済成長により離農による自立経営農家は育成できず圧倒的に兼業農家を定着させてしまった。このような歴史的、政治的、経済的な要件に、さらにまた国土条件や気候条件に制約されてわが国の農業があるわけです。それがどの程度共通認識になっているのか疑問です。むしろ、欧米型の農業経営が望ましいという考え方に立って、それにくらべて日本は零細農家を温存している、過保護だ、と指摘する人もいる。
　しかし、本来はわが国の実態、条件のなかでどうすれば農業を改革できるのかを考えなくてはいけないはずです。
　そういう議論が不十分なまま、リース方式による株式会社参入を全国展開すべきとか、さらに一般の株式会社にも農地取得を認めるべきだという議論をする。
　これでは将来イメージをまったく共有しているとはいえない。
　持続的な家族農業経営にはわが国の地域社会や家族という社会の基本単位を維持し安定させていくという大切な役割もあるのに、それも放り投げた議論になっている。その危機感から、あえて家族農業経営を中心、という考えを改めて強調したわけです。
　このことはわが国の国のあり方にも関わる重要な問題です。それなのにまともに議論しないで、すぐに株式会社に農業参入を認めろという話になる。しかし、ヨーロッパでも米国でも株式会社参入についてはものすごく厳しい制約があって、実質的には80〜90％は家族農業経営ですよ。

◆農用地利用改善団体の具体的改革を提起

　梶井　そうですね。農業というのは先祖から代々続いてきた営みです。そこを忘れていけない。それから「担い手」への農地の面的利用の集積を強調していますが、これは大変的確な指摘で重要なことです。

　山田　ここでは担い手問題と農地利用の問題は切り離せないということを強調したかったわけです。
　担い手が育つためには、とくに水田農業の場合は土地利用をどう集積するか、分散所有が実態ですから面的に、一元的に、団地的に利用できるということを実現させる必要があります。ただ、農地はどの農家にとっても資産的所有になっておりみな手放せないと思っているのが実態です。そこで資産としての所有は認めながら、利用を徹底して一元化、団地化できないかということです。
　さらに今回、われわれは「農地利用・農村整備計画づくり」を打ち出しています。そこでは現行の農用地利用改善団体の仕組みを充実させて、集落、あるいは旧村単位で具体的に農地利用の集積を図ることなどを提起しています。

　梶井　JAグループの提起では、利用改善団体に農地利用調整だけではなく、作付け計画と販売目標も定めることにすべきだとしていますね。これまでは農地の権利調整機能を果たすだけで生産面に立ち入る必要はないんだという意識があったと思いますが、この提起では地域の農業をどうするのか、その計画を立てることを農用地利用改善団体の主要な仕事にしようという意気込みが感じられ注目すべきことだと思います。

　山田　米政策改革か地域水田農業ビジョンづくりが進行していて、担い手をどうするのか、特色ある米づくりや売り方、あるいは米に代わる作物をどうするのかを協議していますから、それと農地利用の問題をしっかり結びつけ、農地利用改善団体の役割を見直して法的にも位置づけていこうということです。

◆地域の実態に合わせ担い手と農地利用をつくり上げる

　梶井　担い手について中間論点整理では、効率的かつ安定的な経営とそれをめざすものとなっています。一方、山田専務の提出された基本的考え方では「多様かつ幅広い担い手」とすべきと提起されていますね。（同(2)―2参照）この問題では担い手を限定するという議論がありますが、それとは明確にスタンスが違うわけですね。

　山田　米政策改革では担い手経営安定対策の対象に要件をつけ、認定農業者と集落営農とし、集落営農には特定農業団体をめざしているとの要件に加え、規模も要件となりました。
　しかし、それだけで本当に地域農業を支えていけるのかどうか、です。まして水田集落の半分は主業農家が一人もいないという状況です。こういう地域は誰も政策支援の対象がいないということでいいのかどうか、必要な米の生産の確保や地域社会が守れるのかどうかといった問題があると思います。
　しかし、誰でもいいわけでなく、われわれも一定の要件は必要だと思っています。たとえば、自ら手を上げる人、意欲ある農家、それから集落のなかでぜひ育てようと明確化した農家、さらに経理は一元化しているもののまだ法人化には至っていない集落営農組織、また作業受託組織もありますから、こういう組織も対象にすべきではないかと考えています。
　面積要件だけで対象を決めることには反対で、意欲がある、地域が認めたといった観点が必要ではないかということです。

　梶井　面積を要件とすると今は規模は小さいけれどもこれから拡大しようという意欲ある人が対象からはずされることになる。幅広い農業者の活力を失わせない政策が必要だとおおいに主張していただきたいと思います。

　山田　地域に根ざし地域農業振興に役割を果たしていく農協にとっても政策の対象がごく限られた人だけになるのでは地域社会づくりにも影響します。地域の人々の参加のなかで農地をどう利用し誰が担うのか、何をつくっていくのか、こういうことを地域のなかで話し合って合意していくことが非常に大事になっていると思います。われわれが集落営農を徹底して作り上げていこうとしている意義もそこにあると考えています。

　梶井　秋に再開される検討でJAグループの考え方が反映されるような議論を期待します。ありがとうございました。