ＪＡ全共連・共栄火災、激変する金融情勢に対応するため連帯強化 |
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ＪＡ全共連（新井昌一会長）と共栄火災（小澤渉社長）は、21世紀初頭を 完成目標とする金融ビッグバンの着実な進展など金融情勢の激変に対応し、 市場競争力をよりいっそう高め、ＪＡ組合員などの利用者に対して最高水準 の補償とサービスを提供していくために、従来からの相互協力関係をさらに 強化するために協議会を設置して、具体的な連携強化策を検討していくこと で基本合意した。
共栄火災（共栄火災海上保険相互会社）は、昭和１７年に当時の産業組合が既存の保険会社を買収して設立され、２１年に農業団体・協同組合組織と一体となって事業を進めるにふさわしい組織とするために、保険業法に基づいて相互会社に改組された損保会社。 ２６年にＪＡ全共連が設立されて以降は、一般農家や農協の契約を逐次共済事業移譲するとともに、損害補償分野共済事業の発展に協力するとともに、共済にない補償の提供や、系統事業の拡大にともなう関連産業を中心とする系統周辺市場の開拓に取り組み、ＪＡ全共連と相互協力関係を築いてきた。 しかし、昨今の金融情勢の激変、とりわけ保険業界における商品・料率・販売の自由化の進展と商品やサービスの多様化・高度化による競争激化に対応するためには、連帯関係をより強固なものとし、両者がいままでに培ってきたノウハウを最大限に活用してより高いレベルでの補償とサービスを提供する必要があるとして、その具体策を検討する協議会を設置することで基本合意に達した。 協議会は、ＪＡ全共連と共栄火災の専務を共同委員長とし、協議が想定される事項にかかわる担当役員三名づつで構成され、 この３月中には設置される予定になっている。 協議される具体的な事項や連携を強化する業務については協議会発足後検討されるため、現時点では 「ＪＡ市場の囲い込みや効率化の効果創出が期待できるあらゆる業務について洗い出しを行い、具体化を図りたい」 としているが、商品 開発業務や自動車事故損害調査業務が中心になるのではないかと思われる。 連携強化が進展して将来的に事業の統合・合併に発展する可能性については、「双方の強みを最大限に活用することで、ＪＡ組合員、系統諸団体とその関連企業・取引企業などに他社に負けない最高水準の補償をトータルに提供し双方でＪＡマーケット・系統市場を囲い込むことと、双方の事業の効率性を確保することが目的であり、統合・合併が必要とは考えていない」。また、共済と損害保険という根拠法の違いがあり、ＪＡ全共連は保険会社を持つことができないこともあり、統合・合併は想定されていない。 |
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