（財）日本土壌協会（熊澤喜久雄会長）・全国土壌改良資材協議会（山本正信会長）共催で７月29日、東京都千代田区の日本教育会館において『土づくり推進講演会』を開催する。各地で実施されている環境保全型農業への取り組みなど２つの優良事例が報告されるほか、農水省と環境省の担当者が土づくりおよび土壌保全で行政動向を講演する。
　優良事例の１つ目は、『地域循環型まちづくりの取り組み』（栃木県高根沢町・高橋克法町長）。家畜ふん、生ごみなどを堆肥化し土づくりや土壌診断による施肥指導を行い、安全・安心な農産物を学校給食に供給するなど、地産地消による地域循環型農業の取り組が報告される。
　２つ目は、『消費者と共に歩む環境共生型農業の取り組み』（兵庫県三木市・永見猛農業生産法人（有）みずほ協同農園常務）。コープこうべの店舗から出される食品残渣などを堆肥化し、それで生産した特別栽培農産物を再び販売するシステムで、生産者とコープこうべが一体となり構築する姿を浮き彫りにする。
　行政動向では、農水省農産振興課の丸岡修一課長補佐と環境省土壌環境課の龍口浩司課長補佐の２氏が講演。さらに、現地指導事例として『リアルタイム土壌・作物診断技術と現場での適用』（埼玉県農林総合研究センター園芸研究所・六本木和夫果樹担当部長）で新技術への取り組みが報告される。
　〈連絡先〉〒101−0051東京都千代田区神田神保町１−58　パピロスビル６階
　（財）日本土壌協会　電話（03）3292−7281 ＦＡＸ（03）3219−1646
　（担当：柏倉・井町・伊澤）　（２００３．７．８）