基本計画の見直しが議論されているなか、日本型環境支払い制度の確立を求めシンポジウム「環境支払いによる日本農業・農村の再生」が開かれる。 主催は環境支払いシンポジウム実行委員会(東京農工大「生存科学」COE、NPO法人民間稲作研究所、同農と自然の研究所、同日本雁を保護する会、同コウノトリ市民研究所)。12月19日(日)、午後1時から5時。会場は法曹会館(東京都千代田区、地下鉄有楽町線桜田門)。 茨城大教授の中島紀一氏、民間稲作研究所の稲葉光圀氏、農と自然の研究所の宇根豊氏らが環境支払い政策をめぐって報告し、全体討論を行う。討論でのコメントには梶井功東京農工大前学長、岸康彦日本農業研究所研究員も参加。座長は千賀裕太郎東京農工大教授がつとめる。 参加費は無料。資料代1000円。問い合わせ先/2004環境支払いシンポジウム実行委員会事務局東京農工大農学部)TEL042-367-5758(千賀裕太郎)。