昨年10月に決まった「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」では、米の生産量が豊作で計画を上回った場合、生産者団体の主体的な対応として生産オーバー分を主食用以外に処理（別途処理）することが決められた。

　このためＪＡグループでは、この別途処理への取り組みを従来の「米需給調整・需要拡大基金」事業の組み替えで対応する方針にしていたが、このほど正式に同基金の基本要領を改定した。

　これまでの基金では、自主流通米では生産者の拠出額を60キロあたり「販売単価の１％プラス20円」（政府米は60キロあたり20円）とし調整保管の財源として需給調整を図ってきた。しかし、今後は、同基金が対象とする経費は、飼料など主食用以外に処理した際の価格差や流通経費となるが、この生産オーバー分の別途処理事業による価格安定効果は生産者全体に及ぶ。そのため12年産米以降の拠出金は、一律に「水稲作付け面積10アールあたり１５００円」とした。

　拠出の方法は、基金拠出承諾書により生産者からの承諾を受け、ＪＡが水稲作付け面積に応じて徴収するもの。経済連や全農は、これをとりまとめ基金に積み立てる。基金の運営期間は平成17年産まで実施することとした。また、生産オーバー分の別途処理については、年産ごとの運営方針を決めて実施される。