JA全農はこのほど「環境保全型農業と自治体」2000部を作成した。平成4年度から農水省の補助を受けて学識経験者などの協力を得ながら、環境保全型農業の先進事例調査を実施、これを同テーマでまとめたもの。
先進的な自治体では、環境保全や食品の安全にかかわる住民の要望を積極的に取りあげ、農業者やJAなどと連携して地域農業の資源保全や持続的農業の振興方針を決めている。さらに、地域農業環境計画を作成し、地域農業をマネージメントしている例も多くみられる。JAでは、こうした自治体の取り組みを学ぶことで、それぞれの地域が今後どう取り組んでいったら良いのか、少しでも参考になれば、としている。
配付先は県、県中央会、県経済連、JAなど関係部門。家の光協会からも一般書店で公刊されている(本体価格2500円、税込2625円)。
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JA全農営農技術センター営農企画室 岩淵・明石氏まで
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