「ふるさと市場」市町村ショップ参加募集 −（財）ふるさと情報センター

　（財）ふるさと情報センターが平成12年度の「ふるさと市場」市町村ショップへの参加を募集している。 　同市場は農水省の「地域食品電子商取引推進支援事業」により平成11年度にオープンした地域食品インターネットモール（仮想商店街）。生産者に参加しやすいインターネット上の商店街をコンセプトに、パソコン操作やインターネットアクセスができない生産者、消費者にもＦＡＸで受発注、検索が可能なシステムを構築した。各地域で生産される農林水産物及びそれらを活用した地域ブランドの加工品を広く知らせ、生産者、消費者双方から信頼される農産物等の先進的な流通システムをめざして地域食品の振興と活性化を促進するとしている。市町村ショップの募集要領は次のとおり。

１．参加対象−−
　　�@、市町村及び市町村内のＪＡ、森林組合、漁業協同組合、事業協同組合、商工会、観光協会、第３セクター、農林漁業者が組織する団体（農事組合法人、農業生産法人、婦人グループ、篤農家グループなど）
　　�A、もしくは、これらの者が組織する協議会等の団体（市町村を中心として民間企業を含めた形で協議会を組織することも可能）。

２．参加条件−−組織体制が整備され、以下の業務を自己責任で遂行できること。 　
　　�@参加団体構成者のとりまとめ 　
　　�Aパソコンを操作して情報（商品画像や説明文書の入力）の新規作成や、修正、削除データのふるさと情報センター磁気装置への登録 　
　　�B受発注（ＦＡＸでも可能） 　
　　�C代金決済 　
　　�D客からの問い合わせへの回答 　
　　�E登録データ及び在庫管理 　
　　�F関係法規の遵守など。

３．参加募集市町村−−約250地区（おおむね47都道府県ｘ５市町村）

４．出店産品及び品目数 　
　　�@出店産品の種類−−農林水産物・ふるさと加工品市町村の産品のセット（青果、水産物、畜産物、農林水産加工食品、特用林産物、花卉、木炭及び加工品等） 　
　　�A出品目数−−特に制限はないが、参加団体が各構成者の出品数について管理運営上から制限を設けることは可能。

５．ふるさと情報センターからの助成−−周年参加の場合、参加構成者に対するアドバイザー活動（情報提供等にかかわる指導）に要する経費として３万円、インターネットショップの運営（情報更新等に必要な経費）として２万円、計５万円を助成。また、入力・監視用の端末機が参加団体側で未整備の場合は、申し込み受付順で無償貸与する（この場合は、３年以上参加することが条件）。

６．参加料−−システム利用費用として、出店期間に応じ１カ月当たり１参加構成者につき2500円。

７、決済方法−−代引き、代金前払い、銀行・郵便局・ＪＡ等金融機関での振り替え払いの３通り。各店舗でクレジット対応をしている場合、クレジット決済も可能。

８．申し込み−−８月31日までに、（財）ふるさと情報センター・山浦あてに参加申込書をＦＡＸで提出。