ＪＡ役員の定年制などを求める
　　 −−ＪＡ全青協が農水省の「検討会に」

　農水省が９日開いた「農協系統の事業・組織検討会」で森本一仁委員（全国農協青年組織協議会・前委員長）は、ＪＡの常勤役員に定年制と任期制を導入すべきであるなどと提言した。

　「ＪＡ全国大会議案に対するＪＡ全青協の提言（素案）」と同じ内容だが、検討会の俎上に乗せたことでより突っ込んだ議案討議を促す形となった。
　例えば任期は３期が限度ではないかとし、また地方議員と常勤役員の兼職禁止を制度的に確立すべきであると主張した。前提としては▽役員には有能な後継者を育成する使命がある▽だが任期の長期化によって後継者の育成を妨げる場合が多い▽世代交代を図るべきだとの認識を示した。

　提言は８項目で、最初にＪＡ経営に対する青年部の参画を進めるため経営管理委員会の導入を求めた。その際には青年部、女性部、生産部会の代表を登用するなどの制度整備が必要だとした。また理事会の議論経過などを公表してＪＡ運営を透明化するよう求めた。
　生産資材価格引き下げでは「広域集中方式による業務・物流システム」の早期実現を挙げた。
　営農指導では単なる技術指導ではなく「収入の向上につながる販売」と結んだ生産指導を青年部として期待しているとした。

　このほか担い手対策の強化などについて提言した。

　なおＪＡ大会議案も、理事の定年制・任期制の導入検討を打ち出している。