食品産業、12年上半期の景況はマイナス幅拡大　−農林漁業金融公庫

　農林漁業金融公庫は８月９日、食品産業動向調査（平成12年６月調査）の結果をまとめた。あらましは次のとおり。調査回答企業は同公庫取引先を含む3681社。

１．景況−−
　�@食品産業全体では、１２年上半期（12年１〜６月）の景況ＤＩは11年下半期（11年７月〜12月、以下「前期」）に比べマイナス幅が0.7ポイント拡大し▲20.1。12年下半期の景況ＤＩは引き続きマイナスが続くものの、12年上半期に比べマイナス幅が11.8ポイント縮小し▲8.3となる見通し。
　�A業種別では、12年上半期の景況ＤＩは前期に比べ、製造業は悪化し▲15.4、卸売業はほぼ横ばいで▲33.6、小売業は改善し▲17.2、飲食店は改善してプラスに転じ4.7。12年下半期の景況ＤＩは12年上半期に比べ製造業、卸売業、小売業で引き続きマイナスが続くものの、マイナス幅は縮小し、飲食店はプラス幅が増大する見通し。

２．雇用判断−−
　12年上半期の雇用判断ＤＩ（不足−過剰）は、前期に比べほぼ横ばいの▲7.6。12年下半期の雇用判断ＤＩは12年上半期に比べマイナス幅が5.9ポイント減少し▲1.7となる見通し。

３．設備投資額−−
　平成12年の設備投資ＤＩ（増加−減少）は前年に比べ▲4.8とやや抑制基調となる見通しであるが、前回１月調査時（▲10.3）と比べると投資の回復がうかがえる。業種別では、投資動向ＤＩが小売業と飲食店ではプラスであり、増加となる見通し。

４．環境問題やリサイクルへの取り組み−−
　�@現在の取り組み状況・環境への配慮やリサイクルへの取り組み状況については、「積極的に対応している」（35.4％）と「検討中」（34.6％）がほぼ同じ割合。以下、「今後検討する」（18.4％）、「現在のところ考えていない」（11.6％）の順。
　�A取り組みにあたっての課題では、「容器・包装廃棄物の処理コストの負担」（60.3％）が最も高く、以下、「消費者の理解」（42.3％）、「取引先の協力」（34.0％）「従業員等への問題意識の浸透」（33.5％）、「簡素化や再利用が可能な資材等の調達コストの負担」（32.9％）、「食品残さの処理コストの負担」（21.2％）、「処分場や処理施設の能力アップ」（16.8％）、「関連設備の新設や改良」（14.8％）、「再資源化した製品の販売ルートの開拓」（8.0％）の順。