契約栽培による原料調達は3割−−食品製造業

　農水省統計情報部は、食品製造業者と国内生産者等との契約取引の実態を調査した「食品製造業における農産物需要実態調査結果」を8月11日に公表した。

　調査の対象となったのは、野菜と大豆を原料とする漬け物、豆腐、総菜、ソース類などの製造業者。965事業所から回答があり、29.9％の業者が国内生産者との契約取引を行っていることが分かった。今後の意向としては約9割が現状維持、または契約割合を拡大したいとの意向を持っている。また、契約取引を行う条件としての回答では「低価格での供給」が約6割、「必要量の安定供給」が約4割、「安定的な品質での供給」が約3割だった。