ＪＡ共済のこれからのあり方を討議
　　―農協共済総研創立10周年記念でシンポジウム （9／6）

　（社）農協共済総合研究所（新井昌一理事長）は、創立10周年を記念して「ＪＡ共済の普及推進戦略と事業体制整備のあり方を探る〜21世紀を見据えて〜」シンポジウムを、9月6日に東京・全共連ビルで開催（協賛・ＪＡ共済連全国本部）した。

　このシンポジウムのテーマは、農協共済総研が昨年にＪＡ共済連全国本部からの委託によって進めてきた「広域大規模ＪＡに焦点をあてて、共済事業の普及戦略や共済事業体制整備のあり方について」の調査研究にもとづいている。

　シンポジウムは、この調査研究の一部を委託された（社）農業開発研修センター会長の藤谷築次京都大名誉教授が座長となって進行した。
　開会の挨拶にたった川上博志農協共済総研副理事長は、ＪＡ共済事業をとりまく経済・社会・金融情勢は大きく変化しており、「時代は歴史的な転換期にさしかかっている」。そして、「ＪＡの合併による大規模広域化、連合会の組織統合などにより、ＪＡ組織内部の状況も急速に変わりつつある。ＪＡ共済事業も長期共済保有契約の伸び悩みなどから生損保・簡保同様厳しい情勢になっている。これらを打開するには、とりわけ、広域大型ＪＡの事業活動の成否が、今後のＪＡ共済事業を左右するといっても過言ではないように思われる」と、今回の調査研究とそれにもとづくシンポジウム開催の意義を述べた。

　その後、藤谷座長が調査研究に際しての基本的な考え方を述べたあと、調査研究に携わった研究者から、以下のような内容の研究報告がされた。
　１．ＪＡ共済の事業推進および事業体制の現状と問題点　横溝功岡山大助教授
　２．ＪＡ共済の普及推進戦略確立の方向　小松泰信岡山大教授
　３．広域大型ＪＡにおける共済事業体制整備の基本方向
　総括提言　ＪＡ共済の普及推進戦略の確立と事業体制整備のあり方　藤谷築次京都大名誉教授

　そしてコメンテーターとして、１の「現状と課題」に鈴木豊志夫ＪＡ共済連千葉副本部長が、２の「普及推進戦略確立」に角田裕ＪＡ京都やましろ常務理事が、３の「事業体制整備」に山岡洋一郎ＪＡ共済連愛媛副本部長が、「総括提言」に上原寿宰ＪＡ共済連常務が意見を述べたあと、会場の出席者も参加して活発な討議がなされた。

　討議がもっとも集中したのは、研究者から「一斉推進は限界にきており、恒常推進体制に全面的に移行すべき」と提言されたのに対して、コメンテーターや会場から「一斉推進も協同組合として必要」だという意見がだされた推進方式についてだった。

　調査研究報告書は、A4版346頁にもおよぶ。アンケート調査にもとづく詳細な現状分析と具体的な提案が盛り込まれているこの報告書は、ＪＡ共済事業に関わる人たちにとって、有益な内容だといえる。