農中信託銀行と共栄火災海上が |
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1.従来は、対象となる手形を、格付けを取得している企業が振り出した手形に限定したり、手形債権プールに格付けを取得したりしなければならないなどの制約があったが、格付けのない企業が振り出した手形でも、債権プールに格付けを取得することなく流動化をすることが可能になる。 2.流動化を実施する企業の手形取引先に関する過去の不渡り率等をもとに共栄火災が事前に保証枠(保証限度額)を設定することで、流動化のつど必要とされていた手続きを簡略化し、保証枠の範囲内で継続的な手形債権の流動化が可能となる。 3.付け取得費用の削減、格付け機関の審査に伴う事務負荷の軽減にも大きく貢献するので、これまで流動化が難しいとされていた手形債権総額が比較的少額な場合でも、低コストで、短期間で流動化をすることが可能となる。 4.企業に代わって共栄火災が流動化の対象となる債権の抽出を行うことにより、企業はわずらわしい抽出作業を軽減できる。 5.企業の保有する売掛債権についても、同様な仕組みで流動化を行うことができる。 なお、両社は今後、資産のスリム化、営業キャッシュフローの強化、低利での資金調達などを目的とする企業の流動化に対するニーズはさらに高まっていくと考え、同様のプログラムで企業の保有する手形債権、売掛債権を対象とした流動化の組成業務を積極的に展開していく予定。 |