JA全中が9日、明らかにしたJA合併の進行状況によると、11月1日現在の総合JA数は1355。うち合併構想を実現したのJAは355で、残り1000JAは未合併だ。合併構想数は523で、これに対する構想達成率は68%。
構想達成は秋田、山形、京都、奈良、鳥取、香川、宮崎、鹿児島の8府県。
今後の見通しでは、来年4月1日時点でJA数は1116。構想実現JAは409。構想達成率は78%になるとみている。
しかし合併助成法の期限切れとなる来年3月31日までに「合併経営計画書」を提出して同法の適用を受けておき、合併を4月1日以降とするケースもあるためこれを含めると、構想実現数は415JA。達成率は80%に上がり、その結果、全国のJA数は1065となる見通し。
それでも助成法期限切れ後に650JAが未合併で残り、構想実現は先送りとなる。このため現在、開かれている各都道府県JA大会で「合併完遂」を決議する県が過半数近くある。
未合併JAにしても、すでに合併推進協議会や合併研究会を設置している地区が多いが、何も設置していない地区も63あり、合併構想数の中に占めるその割合は12%にのぼる。
理由としては、JA経営に対する考え方の違いや、財務格差などがある。
なお来年4月時点の都道府県別見通しは、29県で合併構想の達成率が80%以上となる(うち15県はすでに構想を実現)。
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