JAグループは野菜輸入の急増に対して一般セーフガードの発動を求めるとともに、もっと機動的な発動ができるよう国内手続きを見直す一方、WTO農業交渉では、腐りやすいといった農産物の特性を踏まえたセーフガードの措置を実現することを要請の重点として、青果対策特別運動を展開している。
国内手続きには農水、大蔵、通産3省の協議など繁雑な要件があり、発動の時期を逃してしまうため農水省の判断だけで発動できるようにするなど見直す必要がある。諸外国には機動的な発動実績がある。
WTO農業交渉に対する要請は、政府がまとめる日本提案に盛り込まれる。
その他の重点要請項目は次の通り。
食品衛生や植物検疫など輸入農産物に対する徹底した安全性確保対策を強化すること▽価格補てん事業に対する予算を拡充し、経営安定対策の充実・強化をはかるとともに生産・流通対策や担い手対策などの野菜政策を確立すること。また品目全体を通じた経営全体に対する経営安定対策を確立すること▽表示対策▽果樹対策、その他。
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