13年農業機械　現行価格を据え置き　−ＪＡ全農 (11／30)

　ＪＡ全農は、13年（１〜12月）の農業機械価格について、9月以降、農機メーカー各社と個別に協議を進めてきたが、現行価格を据え置きとすることで合意に達し、11月22日に関係者に通知した。

　ＪＡ全農は協議のなかで、米価の低迷、生産調整目標面積の拡大など農家経営は厳しく低価格農機への需要が高いことから、新製品価格については、HELPなど低価格農機の開発と拡大に取り組み、「実質的な農家負担の軽減」となるような企業努力を要望。
　また、既存の農機についても、大きな価格変動要因は認められず、需要も低迷していることから、価格は据え置くべきとの考えを示した。
　これに対してメーカー側は、需要の低迷と新製品価格引き下げによる売り上げ減にともなう経営環境の悪化という事情はあるものの、農機市場を取り巻く厳しい環境を認識し、据え置きに合意した。

　このほか、持続農業法など環境３法が制定されたことをうけて、メーカー側に環境保全型農業への取り組みへの協力と、業界の効率化をはかるための「型式集約」への取り組み促進を要請、引き続き協議を行うことにした。
　ＪＡ全農は、系統シェアの拡大と生産資材費用低減を目的に「ＪＡグループ農機事業　全国農家訪問・推進運動」を通年運動として展開しているが、今後も同運動のなかでHELPなど低価格農機の提案・推進を行っていくことにしている。