ＪＡ全農総会が21経済連との合併を承認 （12／7）

　ＪＡ全農と21経済連は10月に合併契約調印を済ませて、来年３月31日の合併に向けた手続きを進めているが、12月７日には全農が臨時総会を開き、合併承認を得た。すでに６都県経済連が全農と合併しているので来春には合計27経済連との合併が実現。過半数の都府県がＪＡー全農という２段階の経済事業となる。

　７日の総会後、全農の大池裕会長は談話を発表。組合員が最大限のメリットを享受できる事業運営を目ざして「さらに改革を促進するため、平成14年四月を基本とした第三次統合にも取り組む」と次の段階をにらんでの決意を示した。
　また新しい全農の役割と使命は、�@地域農業振興に向けた支援強化、�A国内農産物の販売力と商品開発力の強化、�B生産資材コストの低減、�C快適な地域社会の創造ーーを実現することにあるとした。

　来春の合併は10年10月と12年４月の統合に続くもので参加は青森、山形、庄内（山形）、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎。