今年産米の生産オーバー分のうち15万tを飼料用に回す処理方法をJA全農が12月7日の理事会に報告した。来年3月末を目途に今年産を政府に売り渡し、引き換えに平成7年産の政府持ち越し米を買い受け、それを配合飼料の原料としてメーカーに販売する。
飼料用仕向けのため政府への売り渡し価格が安くなるが、政府助成金と「米需給調整・需要拡大基金」から一定額補てんされる。これらの収支管理は全農で全国共同計算を実施する。
都道府県別の飼料仕向け数量は、すでに11月中旬に各県連に通知をした。各県ごとの生産オーバー分を基本に配分し、集荷数量に占める飼料用仕向け数量比率や作柄などを踏まえて一定の調整をした。
なお昨年産の飼料用仕向けは17万tだったが、今年は2万t少ない。
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