系統肥料事業のますますの発展を
　　『系統肥料購買事業50年のあゆみ』発刊なる−ＪＡ全農（12／15）

　ＪＡ全農（大池裕会長）はこのほど、『系統肥料購買事業50年のあゆみ』（昭和25年〜平成12年）を発刊した。本年は、1950年（昭和25年）に系統農協が戦後の肥料取扱いを開始してから満50年目にあたり、この間、系統肥料事業は購買事業の柱として発展するとともに、その安定供給と価格の抑制に多大な貢献を果たしてきた。

　昭和25年といえば朝鮮動乱が起こった年であり、その特需景気で日本の工業はドッジひきしめの不況から立ち直っていた。その年の７月31日で肥料配給公団の廃止とともに、肥料の価格と配給の統制が撤廃され、８月１日からの新肥料年度から農協組織は全面的な肥料の取扱いを開始した。

　系統肥料事業の立ち上げ時で特筆すべきは、「肥料共同計算運動」の発足（昭和27年）である。背景には、需給と価格についての統制が無かったこと、それにより需給と価格が不安定であったこと、さらに思惑相場が激しくなったこと、などが挙げられ、系統肥料事業の礎となった。”乗るな甘言　迷うな先値　肥料は予約で共同計算”の標語を、懐かしむ人は多いだろう。

　その後の主な動きを見ると、面積予約共同計算運動の開始（昭和46年）、肥料農薬部の発足（昭和48年）、肥料面積予約協同購入運動の開始（昭和56年）、コープケミカル（株）設立（昭和58年）、新東バース（株）が全農バース（株）に社名変更（昭和63年）、日本・ヨルダン肥料（株）の設立（平成４年）などがあげられ、時代をくまなく反映している。

　50周年という系統肥料事業の足跡には、言いつくせない感慨がある。けっして平坦な道のりでは無かったのであり、関係者の業績に対して敬意を表したい。と同時に、21世紀といった新世紀に向けた系統肥料事業のますますの発展を祈りたい。