全国のＪＡなどに対する専門性の高い監査を実施するためＪＡ全中と都道府県中央会は平成14年４月に事業統合により「ＪＡ全国監査機構」（仮称）を設立するが、それより早く試行的に13事業年度決算の監査を実施することを18日の全中理事会で確認した。
　試行実施予定は全1075ＪＡのうち656ＪＡで61％を見込んでおり、このほか46信連に対しても13年度監査を予定している。
　１県１ＪＡの奈良と香川はもちろん、１県複数ＪＡの愛知と鳥取も100％実施を目ざすなど、法定決算監査基準引き下げへの対応や14年度からのペイオフ解禁に備えて実施予定ＪＡを増やしている。

　ＪＡ改革については農水省の「農協系統の事業・組織検討会」でも▽各県中央会間で監査体制に大きな格差があり、中央会役員の出身ＪＡに対しては監査の実効性が問題だ▽全国中央会と県中央会の監査士を一元的に機動的に活用できる体制と、監査の独立性を高める必要がある▽公認会計士の積極的活用も重要だ、などの議論が出ていた。
　そしてＪＡ全国大会決議は▽全中内に「全国監査委員会」（仮称）を設置し▽その下に全国監査機構を設立すると打ち出した。

　その後11月には機構設立プロジェクトが発足。今年６月には「監査実施マニュアル」などの素案をまとめることを検討中。また地方ブロック内で監査士を相互に派遣する試みの実施や、信連監査の一部については公認会計士の帯同を検討したりしている。
　さらに13年度上半期には「ＪＡ全国監査機構設立準備委員会」（仮称）の設置を予定。一方、監査部（課）の独立を検討している中央会もある。

　ＪＡグループは全国大会決議で、早期是正措置よりも早い段階でＪＡが経営改善に着手できるよう自主ルールによる破たん未然防止対策を確立するとうたい、早期改善の仕組みとして経営監視（モニタリング）制度の確立を図っている。
　このモニタリングを実施するため監査機構が「農協金融中央本部」（仮称）と中央会経営指導部門に情報を伝えるなど、連携をとっていく体制も検討中だ。

　農協金融中央本部というのは、ＪＡグループの代表者からなる機関で農林中金に設ける。ＪＡと信連と農中が一つの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」の中で戦略や自主ルールを設定する。