米の特別調整保管　数量が確定−需給環境　改善へ （1／26）

　「平成12年緊急総合米対策」に盛り込まれた12年産米の特別調整保管の具体的取り組みが１月中にも完了する。特別調整保管は、12年産自主流通米の整然とした販売をはかるため、13米穀年度当初から24万トンを市場隔離する対策。

　仕組みは、�@都道府県別に配置して隔離する　�A特別調整保管米は需給事情に応じて13年10月末に政府持越米と差し替える　�B差し替えた政府持越米は加工用等に販売。加工用向け販売と等量の13年産加工用米を主食用に販売　�C短期的な需給変動により販売残となった米も、米穀年度末に政府持越米との差し替えを実施する　�D全国共同計算を実施する、というもの。

　具体的な24万トン都道府県別の配置は、�@豊作による生産オーバー分（14万4000トン）の要素（ウエイト25％）、�A政府買い入れ数量の減少の要素（6万6000トン）の要素（ウエイト25％）、�B自主流通主食うるち米の供給量（305万7000トン）の要素（ウエイト50％）の3つの要素で決められた。
　都道府県によってはすでに銘柄・等級などを決めて特別調整保管を実施しているところもあるが、1月中にはすべての県で市場隔離の数量が確定する見込み。
　また、ＪＡ全農では、この特別調整保管米と40万トンの政府買い入れを合わせた64万トンの市場隔離後の産地・銘柄別自主流通米の販売予定数量を早期に卸業者に明示することにしている。

　なお、今後の特別調整保管米の販売方針は次のとおりになっている。
　�@都道府県別に配置した23万トン（ＪＡ全農分）は13年10月末まで隔離。�A13年10月末時点の販売残を含む特別調整保管米は、13年10月末に需給事情に応じて政府持越米と差し替える。�B差し替えた政府持越米のうち7万トン程度は13年産加工用と交換、加工用に販売する。また、等量の13年産加工用米は主食用に販売。�C差し替えた政府持越米のうち、加工用米との交換を実施しない16万トン程度（23万トン−７万トン）は主食用等に販売する。

●自主流通米の供給　前年より６万トン減の見込み−急速に販売環境が改善へ

　政府買い入れと特別調整保管により、自主流通米の販売環境は急速に改善されることが見込まれている。
　ＪＡ全農のまとめでは、12年産米の最終集荷見込みは、485万トン程度。前年の実績を13万トン上回る見込みとなっている。
　このうち加工用米を除いた計画流通米は461万トン。ここから政府売り渡し40万トンと特別調整保管分の合計64万トンを除くと、397万トンとなるが原材料米を11年産と同様の39万トンと見込むと、主食うるち米としての供給量は358万トンとなる。これは11年産（364万トン）にくらべて6万トン少ないことになり、販売環境が改善されることになる。
　ただ、最終集荷量としては前年を上回る見込みだが、計画流通米比率では51.1％と前年の51.4％を下回るため、ＪＡ全農では、集荷の終盤を迎えて最大限の積み上げを行う必要があるとしている。