満足度・利用度No.1をめざして
　　−「JA共済3か年計画」を討議する地区別総代会、全国6地区で開催 （2／20）

　全共連（全国共済農業協同組合連合会、新井昌一会長）は、平成13年度からの「JA共済3か年計画」を組織討議することなどを目的に、2月19日の北海道・東北ブロックを皮切りに、全国6ブロックでの地区別総代会を開催している。
　「3か年計画」では、統合のめざすものとして掲げた「�@より効率の良い組織で低価格による優れた保障の提供、�A全国統一的な契約者サービスの充実、�B事業経営の健全化」の実現に向けて、組織・事業の改革を実践していくとし、中長期事業展開の方向を「地域に根ざした農業協同組合として、組合員等利用者本位の事業活動を展開し、地域における満足度・利用度No.1の事業をめざす」こととしている。

　この「中長期事業展開」をベースとして、13年度からの「3か年計画」で具体的な事業展開をはかることにしているが、その柱は以下の4点である。
　1.「信頼関係・安心感・身近さ」の強化を図り、地域における満足度・利用度No.1の事業をめざす「地域密着型の事業展開の強化」
　2.社会経済環境、共済・保険利用者ニーズの変化によって、共済・保険商品が多様化・高度化し、JA共済にもこうした変化・ニーズに対応できる高度な保障仕組みやサービスを将来にわたって提供することが求められている。そのために�@組織や業務プロセスの見直しによる低コスト体質の組織・事業を確立し事業費の削減に努める、�A35兆円の共済資金の効率的な運用を進め、安定的な収益を確保するとともに危険収支の改善に取組むことで「低価格で優れた保障の堅持」。
　3.厳しい環境下でも、安心して加入してもらえるような強靭な経営基盤を確立するとともに、経営情報等のディスローズをさらに進める「強靭な経営基盤の確立と透明性の確保」。
　4.ITの効果的な活用を行い、�@利用者分析等の高度化・提案能力の強化による推進スキルの向上、�Aコールセンター・インターネット等を活用した利便性の高い総合相談機能の拡充、�B引受審査、損害調査等の基本機能の強化、�C資金運用力の強化に向けた財務システムの基盤整備など「高度情報化社会に適応した業務プロセスの再構築」。

　保険業界は、業態や系列の垣根を超えた提携・合併によって価格競争力を強化するなど生き残りを図っている。そうした中でJA共済が「低価格で優れた保障」を堅持していくためには、資産運用効率の向上とＪＡ共済事業全体としての事業費の削減が大きな課題だといえる。地区別総代会で、どこまで踏み込んだ議論ができるのか注目される。