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経営所得安定対策の骨格を早く明らかに
  全中総会が4項目を緊急決議   (3/7)

 7日のJA全中総会は、セーフガードの発動など次の4項目の早急な実施を政府と国会に求める「緊急の農政課題に関する決議」を採択した。

 1、輸入野菜・果実などの一般セーフガードの発動を早急に実施すること。
 2、経営全体に対する新たな農業経営所得安定対策を確立するため、早急に、その骨格を明らかにすること。
 3、農協法改正案、農林中央金庫法案、農業者年金基金法改正案、農林年金の統合法案の今国会における確実な成立をはかること。
 4、WTO農業交渉の日本提案の実現に向けて、国をあげた国民運動として、国内・海外対策を講ずること。



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